７月３日、韓国の尹錫悦大統領（写真）は、高金利の影響を受けている中小企業向けに金融支援策を準備していると明らかにした。写真は５月、韓国ソウルでの代表撮影（２０２４　ロイター）

Cynthia Kim　Jihoon Lee [ソウル ３日 ロイター] - 韓国の尹錫悦大統領は３日、高金利の影響を受けている中小企業向けに金融支援策を準備していると明らかにした。 尹氏は「中小企業は依然として厳しい状況にある。高金利が続く中、金利負担が増加し、賃金や家賃も上昇している」と述べ、総額２５兆ウォン（１８０億ドル）相当の支援策を準備していると明らかにした。 消費者物価は安定しつつあり、総合インフレ率は３カ月連続で鈍化していると指摘。海外からの投資も堅調に推移していると述べた。 企画財政省は半年ごとの経済政策アジェンダで、今年の経済成長率予測を１月時点の２．２％から２．６％に引き上げた。 人工知能（ＡＩ）関連の需要が高まる中、半導体を中心に輸出が成長をけん引すると予想した。２０２５年の成長率は２．２％と見込んでいる。 中小企業や自営業者に対し、長期・低金利の政策融資を行う一方、家賃や光熱費などの固定費を引き下げる政策措置を模索する方針を示した。 また中小企業への金融支援を下半期に１兆ウォン（７億２１８０万ドル）拡大し、光熱費や利子、賃金の支払いを支援する。 消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は今年の見通しを２．６％に据え置いた。今回初めて２５年の見通しを示し、２．１％へ減速すると予想した。 低迷する建設部門を活性化させるため、下半期の公共投資、インフラ事業、政策融資を従来計画に１５兆ウォン上積みすると発表した。 同時に不動産プロジェクト融資に関連する流動性リスクが金融市場全体に波及しないようリスク管理の取り組みを継続する。 国内株式市場の活性化に向けた「企業価値向上プログラム」を補完するための税制優遇措置を準備する考えも示した。 具体的には、株主への資本還元を増やした企業に対する法人所得税の免除、株主配当所得に対する低率の分離課税の導入、家族経営の企業への負担を軽減するための相続税改正などを行う。