静岡県熱海市では、斉藤栄市長が２０１８年に公約で掲げた宿泊税の導入について、市の行財政審議会が宿泊税を創設する答申を市長に行いました。 　静岡県内初となる宿泊税の導入は、少子高齢化や　人口減少が加速する中、市税などの財源確保が困難になることから、検討されてきました。 　今週専門家や地元の観光関係者らで議論された審議会では、宿泊税の創設が必要であるとする答申案を承認。 　宿泊税は１２歳以上１人１泊につき２００円となり、見込まれる税収およそ７億円は観光振興策に限定して使用します。 熱海市・斉藤栄市長: 「コロナや伊豆山の土石流災害等もあって時間が掛かったわけですが、私としては大きな一里塚を越えたのかなと思っております」 　宿泊税の条例案は、２月市議会定例会に提出する方針で、早ければ来年４月の実施を指すという事です。