横浜地裁

教員による性犯罪事件の公判をめぐり、横浜市教育委員会が職員を大量動員し、一般市民を傍聴席から閉め出した問題は、教育行政のトップである教育長の了承のもとで行われ、集団で傍聴したことが分からないようにする指示も出ていた。市教委は、令和２年に当時中学２年だった女子生徒が自殺した問題をめぐり、学校側の基本調査の報告書から「いじめ」の文言を削除させるなどの行動が明らかになっており、信頼回復への道は険しそうだ。 教員による性犯罪事件の公判で、市教委による〝傍聴席占拠〟が始まったのは令和元年度。保護者や弁護士から被害者のプライバシー保護に向けて第三者が傍聴できないようにするため、多くの市教委関係者が傍聴することを求める声があったという。 この要望に応じ、所管の各学校教育事務所長が他の学校教育事務所などに呼びかける形で動員。教育長も了承した上での行動だった。 市教委教職員人事部の村上謙介部長は「被害者のプライバシー保護ということで私どもとしても最大限できることをという思いでやってしまった」と説明した。 だが、対象となったのは市教委が処分を公表していない教員による性犯罪事件のみ。児童や生徒が被害者となったあらゆる性犯罪事件で同じ対応をしているわけではなかった。 動員要請の文書には、「関係者が集団で傍聴に来たことがわからないようにするため、裁判所前の待ち合わせは避けてください」と指示する文言もあった。一般市民の傍聴の機会を奪うことが社会通念上、容認される行為ではないことを理解していたことを推測させる。 深刻なのは多くの関係者がこれらの行動を把握しながら、自浄作用が働かなかったことだ。対応を見直すきっかけになったのは今月７日にあった外部からの事実確認を求める問い合わせだった。 横浜市教委をめぐっては今年３月、令和２年３月に当時中学２年だった女子生徒がいじめで自殺したと第三者委員会に認定された問題で、市教委が学校側の基本調査の報告書から「いじめ」の文言を削除するように指導したことが明らかになった。こうした事態を受け、過去１０年間に自殺した市立学校の児童や生徒のうち３８人について、弁護士によるチームが背景にいじめがなかったかどうか再調査している。 教育現場への信頼を根幹から崩すような不祥事が続く。ある市教委幹部は「子供を守るということは何よりも大事なのはもちろんだが、冷静にガバナンスができるように（組織を）変えなければいけない」と話している。（橋本謙太郎）