福岡市　高島市長

年収103万円で所得税が発生するいわゆる「年収103万円の壁」をめぐり、国民民主党が主張する178万円まで引き上げられた場合、福岡市の高島市長は25日、市では年間約400億円の税収減となると明らかにしました。 高島市長は25日の会見で、いわゆる「年収103万円の壁」を見直した場合、試算では市の税収が年間約400億円減収となることを明らかにしました。 ただし地方交付税交付金が補填されるため、減収の影響は実質100億円程度になるということです。 「年収103万円の壁」について高島市長は「特に若い世代を中心に可処分所得が非常に低くなっていることが根本の課題としてあって、103万円はその具体的な1つの例として、真剣に考えていくことが大事ないか」と指摘した上で、国に対しては「地方に影響がないようにしっかりと政策を実現・実行してほしい」と述べました。 国民民主党が強く主張する「年収103万円の壁」を盛り込んだ政府の総合経済対策は22日、閣議決定されました。 引き上げ幅や財源は定まっておらず、25日から本格化する税制協議で大きな論点となりそうです。