岐阜県議が事務所の賃借料を、政務活動費から妻が社長を務める会社に支払っていたことが分かりました。 　この県議は岐阜県議会の最大会派「県政自民クラブ」の玉田和浩県議（80）です。 　玉田県議の政務活動費収支報告書などによりますと、2022年度までの6年間で、事務所の賃借料などとして450万円を、妻が社長を務める会社に支払っていました。 　県議会のマニュアルでは、自身や生計を共にする親族が事務所を所有する場合には、政務活動費を賃借料に充てることはできないとしていますが、議会事務局は、玉田県議の事務所は会社が所有している建物であることから、「現時点で疑義はない」としています。 　玉田県議は取材に対し、「問題はないと思っているが、誤解を招くことがあるので今後は賃借料に政務活動費は充てない」としています。