2023年の「早期・希望退職者募集」は41社 人手不足のなか3年ぶり増加、黒字企業が半数を超える
2023年上場企業「早期・希望退職者」実施状況
2023年に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は、41社（前年38社）で前年を3社上回った。社数が前年を上回ったのは3年ぶり。全体の対象人数は3,161人（前年比45.3％減）と、半減した。 募集開始の直近決算で、黒字企業は21社（構成比51.2％）と半数を超えた。物価高や円安に備えた構造改革に加え、コロナ禍で変化した市場ニーズに対応した実施が目立った。 業種別では、情報通信が11社（前年比266.6％増、構成比26.8％）で、前年の3社から急増。2000年に統計を開始以来、初めて最多となった。コロナ禍で大きな打撃を受けた観光や運送（交通インフラ含む）の募集はなく、外食も1社にとどまった。社数では、情報通信やアパレル関連、医薬品、電気機器が目立つが、コロナ禍の影響を引きずるアパレル関連以外はアフター・コロナのフェーズに突入しているようだ。 2023年の「早期・希望退職者」の募集は、対象人数が判明した29社で、3,161人（前年5,780人、判明31社）で前年から45.3％減と半減した。これは前年1社あった1,000人以上の大型募集がなく、小規模の募集が多かったため。 2023年は新型コロナの5類移行で、コロナ禍が直撃した業種はアパレル関連を除き、落ち着いて推移した。深刻な人手不足が加速するなかでの人員削減策は、一見奇異に映る。だが、コロナ禍以降の市場や需要の変化に加え、コストプッシュのインフレ加速など、新たな時代に対応するため人員調整による事業の構造改革への活発な動きも透けて見える。 コロナ禍前の2019年(35社)と比べ、2023年(41社)は6社増えた。これは早期・希望退職者の実施が、新規事業への進出など資金余裕のある企業と業績不振から抜け出せない企業との二極化が拡大している可能性がある。 ※ 本調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。 ※ 実施が翌年以降の企業は除く。原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2023年12月31日公表分まで）に基づく。
