県は２６日、能登半島地震後、県内自治体への住宅耐震化に関する問い合わせが３４６件（１４日時点）に上ったと明らかにした。同地震では多数の住宅が倒壊。県内での危機感の高まりを受け専用の相談窓口を設けるほか、耐震診断や耐震化について助言できる専門家の戸別訪問などを通じ耐震改修率向上を目指す。（２面に代表質問詳報）　県議会代表質問で山内佳菜子議員（県民連合立憲、宮崎市区）の質問に河野知事らが答えた。内訳は宮崎市１５６件、都城市４０件、延岡市２９件などで、高齢者を中心に問い合わせがあるという。　知事は「本県の南海トラフ地震のリスクを重ねると、これで大丈夫か、もっと危機感を持ってほしいという思いもある。この時期に取り組みを加速することは重要だ」と述べた。