緊急記者会見

　「誰も私たちを『陵辱』できないよう、政府と政界が直ちに乗り出さなければならない」 　ソウル女性会とソウル地域の大学のマイノリティ・人権サークルのメンバーなどが29日午後、ソウル江南（カンナム）駅10番出口前で緊急記者会見を開き、政府と国会に違法合成（ディープフェイク）による性犯罪の解決を求めた。 　彼女らは記者会見文で、「ソラネット（性搾取物の流通サイト）やN番部屋（性搾取）事件が起きる度に、国民の怒りが爆発してからようやく政府が対策を設けたが、場当たり的な対応に過ぎなかった」とし、「真実究明と加害者の処罰、根本的な再発防止対策の樹立に乗り出さなければならない」と要求した。 　また「ソーシャルメディアがすでに私たちの日常である時代に、写真を撮って投稿するのが犯罪となって返ってくることは、犯罪によって日常が切り崩されること」だとし、「ディープフェイク性犯罪物の生産と消費が犯罪であることを宣言し、被害者と連帯しよう」と市民に呼び掛けた。 　ソウル女性会などは「ディープフェイク性犯罪アウト（OUT）共同行動」を立ち上げ、30日から毎週金曜日の夕方、江南駅近くで今回の事態について女性たちが一緒に話し合う「リレートーク」を進める予定だ。 　韓国女性団体連合や韓国サイバー性暴力対応センター、韓国性暴力相談所など84の女性団体も同日に声明を発表し、「偏狭な法律と縦割りの行政に分散されない、デジタル市民の安全な権利のための総合対策」を講じるよう求めた。 　これらの団体は、2017年デジタル性犯罪被害防止総合対策、2019年ウェブハードカルテル防止対策、2020年N番部屋防止法などの措置にもかかわらず、ディープフェイク性犯罪が広範囲に発生しているとし、女性家族部の女性暴力被害者への支援と防止のための予算の復元、デジタル性犯罪の特性と深刻性を考慮した警察捜査の強化、放送通信委員会・放送通信審議委員会)レベルのオンラインプラットフォーム規制策を求めた。 　また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「構造的性差別はない」という政策基調の全面修正も要求した。彼女らは「政府は女性家族部廃止を公約に掲げ、2023年には女性暴力被害者支援と防止のための予算を大幅に削減した。それでいて、尹大統領は27日の国務会議で『デジタル性犯罪を根絶すべき』と力説した」と批判した。 パク・ヒョンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )