（資料写真）沖縄県庁

　沖縄県議会は8日、2024年度の一般会計予算案などを審議する常任委員会を開いた。総務企画委員会（又吉清義委員長）では、予算が足りず残業代の支払いが遅れている状況であることがわかった。宮城力総務部長は「次年度からは改善を図っていく」と述べた。西銘純恵氏（共産）への答弁。 【写真】心理的な負担も増え…沖縄県の職員、1年間で60人が中途退職 　県は、支払いが遅れた時間外労働分の賃金は、人件費の余剰額の流用や、補正予算で年度末に対応してきた。今後は支給に遅れが出ないような仕組みに改善する考え。また、月80時間を超えて残業している県職員が2022年度は348人に上ると説明した。 　県基地対策課は、約2200万円を計上したアジア太平洋地域平和連携推進事業について説明。東アジアや東南アジアの有識者を招き、沖縄がアジア太平洋地域で果たす役割についての会議を開く計画を示した。 　県は22年度以降、連携の在り方や可能性について調査を継続してきた。有識者の構成メンバーについては、アジア諸国の12の国と地域から5人程度の選定を想定している。花城大輔氏（沖縄・自民）は選任について「公開してしっかりと決めてほしい」と求めた。（政経部・山城響）