（写真：福島民報）

　東京電力福島第１原発事故で大気中に放出された放射性セシウムは福島県外にも広範囲に飛散した。福島県以外で除染を実施したのは岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の７県。民家や学校、公園などの面的除染は２０１６（平成２８）年度までに完了した。 　福島県外の除染により発生した土壌を保管しているのは２０２３（令和５）年３月末現在、７県の５３市町村で、保管量は計３３万１９８立方メートルに及ぶ。中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に一時保管している福島県内の除染土壌約１３７６万立方メートル（２０２４年２月末時点）の２・４％に過ぎないが、保管場所の数は２万８７２８カ所に上る。 　保管場所のうち、約９割を占めるのは個人宅の敷地内などの民有地だ。１カ所当たりの保管量は１立方メートル未満が約４割、２立方メートル未満まで含めると約７割で、地下に少量を保管している場所が多い。環境省の担当者は「福島県内とは保管状況が異なる。仮置き場を設置できたのはごく少数で、ほとんどが現場から動かせないままだ」と説明する。

　　　　◇　　　　◇ 　福島県外で出た除染土壌は除染が行われた各県で処理するように、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針で定められている。除染土壌を最終的に埋め立て処分する際も、市町村は国が策定する方法に従う必要があるが、肝心の処分の規則は定まっていない。 　環境省は県外で出た除染土壌の安全な処分方法や管理期間などの基準をつくるため、２０１７年９月に「除去土壌の処分に関する検討チーム」で議論を開始した。翌年には茨城県東海村と栃木県那須町で除染土壌を埋め立てる際の安全性を検証する実証事業を始めた。 　２０２１年１２月からは宮城県丸森町で除染土壌から草木類を分別し、処分する場合の安全性の実証に取り組んだ。昨年１１月までに３県の実証事業で結果が得られた。いずれも埋め立て作業や埋め立て後の管理期間を通し、除染土壌の飛散・流出、放射性セシウムの地下浸透などによる周辺環境への影響は見られなかったとしている。