県内最大の労働組合組織「連合沖縄」の新春の集いが6日那覇市で開かれました。 那覇市のホテルで開かれた「新春の集い」には、玉城知事や国会議員それに県内の労働組合の代表らおよそ180人が出席しました。 連合沖縄の仲宗根哲会長は2025年が戦後80年となることに触れ、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代につなげることや辺野古新基地建設阻止など県民が一致団結し取り組む必要性を訴えました。 また来賓として出席した玉城知事は「さまざまな産業分野での人手不足や長引く物価上昇による家計や企業の負担が多い1年だった」と振り返り「柔軟な働き方の促進や非正規労働者の処遇改善など多様な人材が活躍できる環境作りを推進していく」との考えを示しました。