韓国の救急医の９２%が「救命救急センターの危機、秋夕にはさらに深刻」
救命救急センターで働く救急医学科の医師のうち10人中9人は、現在の救命救急センターの状況を「危機」と捉えていることがアンケート調査で分かった。 彼らのほとんどは、医療界と政府の対立が始まった3月以降、仕事がきつくなったと認識していた。 大韓救急医学医師会の非常対策委員会は、救急医学科専門医503人を対象に3～7日にアンケート調査を実施した結果、回答者の93%が3月以降仕事がきつくなったと答えており、専攻医（インターン・レジデント）がいなかった非教育研修病院の場合は99%が同様に回答したと、9日に発表した。 教育研修病院の場合、全般的に患者数が減ったり同じ程度の状況だったが、非教育研修病院は回答者の77%が患者数が増えたと答えた。 回答者の92%は現在の救命救急センターの状況を危機または深刻な危機と捉えていた。首都圏の救命救急センターの場合、97%が秋夕（チュソク、陰暦8月15日の節句）に危機または深刻な危機を迎えると答えており、非首都圏の場合も94%が危機だと答えた。 医師会は「普段2万人程度の救命救急センターの一日の来院患者数が、（秋夕には）昨年基準で3万人まで増加することになる」とし、「今も診療に支障を来しているのに、一日平均1万人の患者は救急診療を受けられなくなる。限界状況の救急医にこれ以上の診療を強要することはできない」と説明した。 研修病院に勤務する回答者の55%は、現在救急室の病床を縮小して運営していると答えた。 しかし、医師会は許可病床そのものを減らすケースや国家応急診療情報網（NEDIS）に申告していないケースもあり、実際にはこれよりさらに比率が高いとみた。 医師会は「閉鎖したいくつかの救命救急センター以外に問題はない」という政府の主張に反論した。医師会は「（政府が）毎回言及している409カ所の救急医療機関のうち99%が運営しているという話は、偽りでありごまかしの統計」だとし、「95の教育研修病院を除く313の医療機関は専攻医がおらず、専門医だけで運営されており、今回の（医療空白）事態以後、3次病院で収容できない患者まで普段より多くの患者を診療しているため、病床を縮小する理由が全くない」と説明した。 これに先立ち、政府は409カ所の救命救急センターのうち、24時間運営する救命救急センターは405カ所（99.0%）であり、6.6%に当たる27カ所だけが病床を減らして運営していると発表した。 ソン・ジミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
