ソフトバンクの孫正義会長。［中央フォト］

「意思決定は速い方が良い」。 ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長がトランプ政権発足を控え１０００億ドル（約１５兆３５４０億円）に達する対米投資を約束した背景には、人工知能（ＡＩ）市場の先取りがあるとの分析が出ている。孫会長は１６日、米フロリダ州でトランプ次期米大統領と初めて記者会見した後、ＮＨＫとのインタビューで「最初に素早く行動することでいろいろなビジネスやパートナーシップを広げられる」としてこのように話した。 【写真】記者会見をするトランプ氏と孫正義会長 孫会長は２０１６年に英半導体設計会社のアームを買収してからＡＩ投資を増やしている。６月には「１０年後に人間より１万倍賢い『超人工知能（ＡＳＩ）』を実現する」と発表した。ＡＩをロボットと連結し人間に代わりショッピングや掃除のような多様な活動をできる時代を開くという趣旨だ。 彼はＮＨＫに「ＡＩのデータセンターなどさまざまなＡＩ関連の投資を行う。生成ＡＩの世界が急成長しているので、トランプ氏の前向きな取り組みがより活発になると楽観視している」と期待を示した。その上で「トランプ氏にはこのあといろいろな会社から多くの提案がくると思う」として自身の素早い投資決定の背景を説明した。 孫会長はまた、「きのうはトランプ氏と７時間くらい朝から夕方まで、朝食をともにするなどフレンドリーな時間を過ごした」として親しさをアピールしたりもした。１０００億ドルに達する投資金に対しては「グループには何十兆円の資産がありさまざまな資金調達の手段もある」として自信を示した。 日本メディアは今回の対米投資を契機に孫会長がＡＩ市場を主導できるのかに関心を示した。日本経済新聞は「ＳＢＧが日本勢として世界の技術革新を主導できるのかは正念場といえる」と評価した。