建材のアスベスト含有を調べる事前調査の「検体」

　「アスベスト（石綿）が出れば解体費用が桁違いになると言われた。どうにかならないか」 【写真】防護マスクを着け、壁面のアスベストを研削する作業員 　読者からの電話をきっかけに取材をすると、大気汚染防止法改正による規制強化の深刻な影響が浮かび上がってきた。 　電話の主は沖縄本島中部に暮らす男性（78）。所有している築51年の3階建てアパートの解体を業者に相談した。かつて「400万円程度」と聞いたというが、天井や床、外壁などのアスベスト対応で1000万～2000万円になる場合もあると告げられた。「国の規則通りに造ったのに高額の負担は納得できない」と憤る。 　2021年施行の大気汚染防止法改正で、全てのアスベスト含有建材が規制対象となり、罰則も強化された。外壁にアスベストが検出されると、建物をシートで覆うなどの対応が義務づけられ、手作業で研削した上で解体することになる。 　 　工費も工期も数倍になり、解体の断念や規制を無視した「違法解体」も起きているという。健康被害の心配とともに、助成金の必要を訴える声が広がっている。 　一方で規制強化に伴う公的補助は皆無だ。事前調査も飛散対策も費用は施主の負担。複数の自治体担当者が「補助の問い合わせはある」と認めつつ「国の制度もなく、対応できない」とする。