障害者ホーム「恵」に連座制適用へ 全国100カ所、更新認めず 報酬不正請求・厚労省
障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、厚生労働省が障害者総合支援法に基づき、同社のすべてのホームに事業者指定の更新を認めない「連座制」を適用する方針を固めたことが26日、分かった。 愛知県と名古屋市は同日、不正があった県内5カ所のホームの指定を取り消す処分を出し、これを受けて同省は関係自治体に連座制の適用を通知する。 同省は組織的関与があったと判断した。連座制が適用されると、12都県に約100カ所ある同社ホームは6年ごとの指定更新が認められず、期限を迎えた施設から相次いで運営できなくなる。 利用者は取り消し対象の5カ所だけで約200人とみられ、同省や愛知県などは継続してサービスを受けられるよう、恵側と協議して転居先の確保を図る。
