児童相談所の予定地に高濃度の有毒物質 住民への健康影響はないものの 建設遅れと費用約6億3000万円増える見込み
大阪市が新たに整備中の児童相談所の予定地で、去年、高濃度の有毒物質、PCB=ポリ塩化ビフェニルが見つかったことがわかりました。 市は15日、周辺への影響はないとする調査結果を発表しましたが、児童相談所の開設は9カ月以上遅れ、費用は約6億3000万円増える見込みです。 大阪市は去年3月、鶴見区に市内で4つ目となる児童相談所を設置するための工事を開始しました。 7月にアスファルトなどを撤去する作業をしていたところ、PCBを含む電気機器2機が見つかったということです。 市は敷地全域を対象とした土壌汚染状況調査と水質調査を実施し、15日、周辺住民への健康影響はないとする結果を発表しました。 PCBは直接摂取すると肝機能障害や免疫機能の低下を引き起こしますが、汚染された土壌は工事前までアスファルトで覆われていため、影響はないということです。 ただ、児童相談所の開設は2027年6月以降と当初の予定より9カ月以上遅れ、費用も約6億3000万円増える見込みです。 市の担当者は、「想定していない土壌が出てきた以上、安全確保のため土壌を取り切るのが至上命題。お金と時間はかかるが仕方ない」と話しています。
ABCテレビ