トラック運転手の残業規制による輸送量の低下が懸念される、物流の「２０２４年問題」の解消に向けて、１３日午前、長崎労働局などが経済団体に協力を要請しました。 【写真】２０２４年問題　長崎労働局が商工会議所に要請書提出

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長崎労働局や県建設業協会、県トラック協会などの代表らが県商工会議所連合会の森拓二郎会長に要請書を手渡しました。 要請書では、「適切な工期での発注」「長時間の荷待ちの改善」「運転者に対し、契約にない荷役作業の依頼をしない」ことなどを求めています。 長崎労働局・倉永圭介局長： 「無理な発注条件によってしわ寄せが発生すると長時間労働による健康障害、もしくは労働条件の悪化による離職、利益の圧迫など社会インフラを担うこれらの事業の廃業につながりかねない」 長崎県商工会議所連合会・森拓二郎会長： 「人出不足、物価高、賃上げなどの課題を抱え大変厳しい環境にありますが、各機関と協力してこの難局を乗り越えていきたい」 県商工会議所連合会は、「人出不足の話が根本にある。設備投資がしやすいような支援策を県などの行政機関にも要請していきたい」としています。