全国の公立小中学校では未だ和式トイレが平均で約3割残る

　4月の小学校入学まであと約1か月に迫るなか、毎年話題にあがるのが学校のトイレ問題。実は現在も和式トイレが残る公立小中学校は全国平均で約32％と、県によって半数以上が和式の地域もある。 【映像】子どもが使いやすいトイレの例（改修前後の様子） 　保護者からは「“和式トイレが出来るようにしておいてください” がほんとに困る」「練習させるにも周りに和式トイレがないので困っています」（Xから）などの悲鳴があがっている。 　一方で「洋式は便座に接触するから衛生的に嫌かも…」「和式は子どもの足腰が鍛えられるって聞いた」「改修工事にもそれなりのお金がかかるのでは？」（Xから）など和式を支持する声も。 　普段から洋式に慣れているため、学校で和式トイレに行けない子どもたちがいることも課題だが、全て洋式にすべきなのか。『ABEMA Prime』では専門家と小児科医、学校のインフラ整備事情を知る前明石市長の泉房穂氏とともに考えた。

洋式化の最も高いハードルは多額の費用

学校のトイレ改修にかかる費用（例）

　学校のトイレ研究会事務局長の冨岡千花子氏は「我々が活動を始めた1996年当時は、和式が圧倒的に多かった。2023年9月に文部科学省から公表された洋式化率68.3％という最新の数値を見た時は正直やった！と思った」と述べた。 　同研究会は、排便を我慢する児童が安心できる空間づくりに注力しており、冨岡氏は「学校でトイレを我慢している子に話を聞くと、“汚い”“臭い”と合わせて“和式だから”が最大の理由だ。改修後に感想を聞くと“洋式になって我慢することが減った”と答える子が非常に増える」と指摘。 　また100%にできない理由を「公立小中学校は全国に3万校、大便器の数は約133万個ある。洋式化には予算が必要だ。工期も人手もかかり、整備が老朽化などのスピードに追いつかないような状況だ」と説明した。実際に大阪府交野市の例では、2024～2032年度にかけて行う小中11校のトイレ全面改修（洋式化など）に約30億円かかるとされている。 　これに前明石市長の泉房穂氏は「学校施設整備費という名目で国から3分の1程度の補助が出る。これをどこに使うか。市長時代は4つあった。1つ目は耐震化、2つ目がエアコン、3つ目が障害者用のエレベーター、4つ目が洋式トイレだ。在任中は障害者エレベーターを優先し、耐震化やエアコン整備も全部やった。正直に言うと、洋式トイレの優先度は4番目だった」と言及。 　明石市の洋式化率は61.4%と全国平均を下回るが、「耐震化は命に関わるし、エアコンも暑いと授業ができない。エレベーターは議論が割れるが、私は障害者福祉に対する思い入れが強く、優先したい意向があった」と実情を明かした。 　そのうえで「結局、国が予算をつければできる。耐震化も国がキャンペーンを張って一気に広がった。エアコンもそうだ。国が洋式トイレ化の予算を増やせば整備は一気に進む。学校施設整備費の予算で洋式トイレ化を重点化すると決め、国が3分の1補助を2分の1に上げる。すると自治体負担が減って一気に広がる」との見方を示した。