自民党派閥の政治資金パーティ問題は何を残すか
3つの自民党派閥が解散へ
東京地検特捜部による自民党政治資金規正法違反事件への対応に、終わりが見えてきた。特捜部は、安倍派、二階派、岸田派の現・元会計責任者を在宅、あるいは略式起訴とする一方、安倍派所属の池田議員を逮捕・起訴、大野議員を在宅起訴、谷川議員を略式起訴とした。 他方で、注目されていた安倍派幹部7人の立件は見送られた。「トカゲのしっぽ切り」で終わった、との指摘も聞かれる。1月26日の通常国会開会を前に、特捜部の捜査は一巡する。しかし、問題はこれで終わりではなく、自民党自らによる徹底的に問題の調査を行い、実態を国民に明らかにすることが求められる。 一方、岸田派の元会計責任者が略式起訴されたことを踏まえて、岸田首相は昨年末まで自ら会長を務めていた岸田派（宏池会）の解散を決めた。この決定を受けて、所属議員が起訴された安倍派（清和政策研究会）と会計責任者が起訴された二階派（志師会）も解散を決めた。 今後の焦点は、月内に「政治刷新本部」による中間取りまとめがなされる党改革の中身、そして今年4月の補欠選挙や9月の自民党総裁選を睨んだ、自民党自らによるパーティ問題への対応、政治改革の推進に移る（コラム「自民党・政治刷新本部が初会合:派閥の見直しが政治改革の本気度を試す」、2024年1月12日）。
派閥改革が進まなかった過去の検証と派閥の弊害の分析が重要
自民党の派閥の改革は、1989年の政治改革大綱に強い決意とともに盛り込まれたが、結局は実行されずに終わってしまった（コラム「国民の信頼回復に向けた政治改革は進むか」、2024年1月9日）。安倍派、二階派、岸田派の3派以外の派閥の対応はまだ明らかではないが、中間取りまとめには派閥改革が盛り込まれる可能性が高いだろう。 党内では若手研鑽などの場としての派閥の役割を支持する意見がなお強い中、どれほど抜本的な改革になるかは不確実だ。また、仮に派閥の全面解消が打ち出されるとしても、名前を変えた派閥が存続するだけに終わってしまうかもしれない。安倍派の福田元総務会長は同派の解散決定を受けて、新しい集団をつくっていく考えを示している。 実効性のある改革につなげるためには、派閥改革が進まなかった過去の検証をしっかりと行うとともに、派閥の弊害を詳細に分析することが重要だ。派閥の存在は、党と派閥の2重構造を生み、ガバナンスを低下させてしまうと考えられる。派閥が閣僚ポストを提示するなどの機能を果たすことは、首相の権限を低下させてしまう面がある。また派閥の存在が、党内の意見集約を難しくし、政策推進の障害になる可能性もあるだろう。 他方、今回の事件でも明らかになったように、派閥が開催するパーティでの収入が、裏金に使われるなど、党による規律、管理が十分に行き届かない中、派閥の存在が「政治とカネ」の問題を深刻化させてしまった面もあるだろう。派閥間での競争が、パーティを通じた政治資金集めを後押しした面もあるのではないか。こうした問題点を十分に洗い出し、検証を進めて欲しい。
