「北野誠のズバリ」より(C)CBCラジオ

会社員や団体職員にとって、人生で一番高い金額を受け取れるのが退職金です。最近では退職金への課税制度の変更が物議を醸しましたが、人生で最も大きい金額だけに、できるだけ損をしないように扱いたいものです。11月13日放送『北野誠のズバリ』（CBCラジオ）の「ズバリマネー相談室」コーナーでは、退職金のお得な受け取り方について、小宇佐・針田（こうさ・はりた）FP事務所のファイナンシャルプランナー、伊藤勝啓さんが解説しました。

退職金の金額はどれぐらい？

厚生労働省の調査によれば、受け取れる退職金の相場は、大企業の大卒総合職で平均2,500万円。東京都産業労働局の調査によれば、従業員数10～299人の中小企業で大卒の場合だと、1,000万円ほどだそうです。 退職時に一括で受け取る方法以外にもパターンがあります。 年金のように何年かに分けて受け取る退職年金や、一部は一時金としてまとめてもらい、残りは分割で受け取る併用パターンがあります。

退職金にかかる税金の額は？

退職金の受け取り方のパターンには3種類あることがわかりましたが、それぞれメリットとデメリットがあり、これを押さえておくことが大事です。 まず一括で受け取るの場合は、税負担が軽くなるのが大きなメリットとのことです。 退職所得には通常の所得とは異なる税制上の優遇があります。具体的には、源泉徴収前の退職金額から「退職所得控除」というものを差し引き、その2分の1が退職所得として課税対象になります。 「退職所得控除」は勤続年数が20年以下か超えるかによって計算式が異なり、20年以下の場合は40万円×勤続年数、20年を超える場合は800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）です。 仮に勤続年数が30年で退職金が2,000万円だった場合、退職所得控除は1,500万円となりますので、上記の式に当てはめれば、退職所得は250万円となります。 つまり、退職金2,000万円すべてに税金がかかるというわけではなく、250万円分に対してしか税金がかからないということになります。 逆算すると、40年勤めた場合に退職金が2,200万円以下だと退職所得はゼロとなるため、税金はかからないということになります。