クラーケンがバミューダ規制下でデリバティブ取引提供へ

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米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）が、バミューダ金融庁（BMA）よりライセンス取得し、英国領バミューダ諸島から暗号資産デリバティブ取引プラットフォームを開設した。同取引所が10月3日に発表した。 発表によると同プラットフォームでは、永久先物（パーペチュアル/無期限先物）および固定満期先物を含む200以上の契約の提供を目指しているという。 クラーケンは今回の取り組みについて「この動きは、バミューダの協力的な規制環境と、米国での規制監視が強化される中でサービスを拡大するというクラーケンの戦略を強調している」と述べている。 ただし今回の発表では、同プラットフォームの営業開始時期や具体的なサービス提供地区等の詳細について報告されていない。 なおバミューダからは、米大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）が米国以外の的確な管轄区域に拠点を置く機関投資家へサービスを提供するため、オフショアデリバティブ取引所「コインベースインターナショナルエクスチェンジ（Coinbase International Exchange）」を昨年5月に立ち上げている。 また今年4月には、香港に本社を置くエンドツーエンドのデジタル資産管理を行う金融コングロマリットHashKey Group（ハッシュキーグループ）が、同社のグローバル向けの暗号資産取引所ハッシュキーグローバル（HashKey Global）を営業開始している。 なおコインベースおよびハッシュキーは共に、BMAよりライセンス取得している。