職員に強い疲労、2割超 能登自治体6市町、専門家が分析
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市など6市町の職員延べ3957人の2割超が「疲労感が強く要注意」とされたことが21日、産業医科大と広島大のチームの分析で分かった。災害派遣医療チーム（DMAT）などとして働く医療従事者と比べ高いことから、専門家は「疲労感は相当強く、業務の生産性も下がってしまう。休める環境づくりが必要だ」と訴える。 6市町は、珠洲市の他、輪島市や穴水町、能登町、志賀町など。健康状態把握の取り組みに参加した職員に、スマートフォンから、日々の体調や症状などに加え、疲労感を1の「疲れを全く感じない最良の感覚」から10の「何もできないほど疲れきった最悪の感覚」まで10段階で入力してもらった。1月14日～2月29日に実施し、1回の入力を1人とカウント、延べ3957人分のデータが集まった。 チームの解析では、疲労感が7以上で要注意となったのは22.8％に上った。ほぼ同時期にDMATや災害派遣精神医療チーム（DPAT）で派遣された支援者では、要注意は3.1％だった。
