国安法の国家分裂扇動容疑で逮捕後、初公判を終えた日本に留学していた香港人女性＝16日、香港（共同）

　【香港共同】香港で民主派排除や反政府活動の取り締まりを目的とした香港国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で3年となる。デモが抑え込まれただけでなく、政党や民主派団体が解散に追い込まれ「香港の中国化」が日々強まっている。 「日本がうらやましい」日本好きで何度も来日　香港「雨傘運動」の〝女神〟周庭さんの思い　19年

　国安法などの適用範囲は拡大され、民主派抑圧の動きは継続。海外移住の流れが止まらず、少子高齢化も相まって労働力不足に直面し、当局は中国からの労働者受け入れ強化にかじを切った。 　3月時点で、国家安全に危害を与える活動に関わったとして計243人が逮捕され、うち約140人が同法違反罪などで起訴された。3月には日本留学中の香港人がインターネットで行った香港独立などの言論が理由で、帰省後に国安法の国家分裂扇動容疑で逮捕された。起訴は刑事罪行条例違反罪が適用されたが、同罪は海外での行為にも適用できるとの規定はなく、専門家からは「以前はこうした適用はなかった。乱用だ」との指摘が上がる。 　5月のメーデーに、労働団体が民主化運動とは無関係のデモの申請をしたが、警察の圧力で取り下げた。