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日本銀行が2023年12月20日に公表した「資金循環統計」によると、最新の個人資産合計は、2121兆円でした。 【回答の一覧表】元本割れの経験がある人は35.7％。受け止め方は？自己責任と考えている人が増加 2024年から拡充した新NISAも、個人資産の増加要因となっています。 一方、金融商品に投資をして、元本割れを起こす人もいます。 新NISAも、元本割れするリスクがあるのでしょうか。 今回は、新NISAは元本割れする制度なのか、また元本割れリスクを最小限にとどめる方法について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

元本割れを経験した割合

金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、2023年に「元本割れの経験がある」と回答した世帯の割合は、35.7％でした。 全世帯のおよそ3世帯に1世帯は、元本割れを経験しています。 2007年以降の推移を見ると、元本割れの経験があると回答した人の割合は徐々に増加しています。 実際に、2007年では19.8％だったので、2023年には約1.8倍増加していることがわかります。 さらに、元本割れに対する受け止め方は、以下の通りです。 2023年と2007年を比較してみましょう。 【元本割れの受け止め方（数字は2023年・2007年の割合）】 　・自分の相場についての予想が外れたのであるから、それは仕方がない:70.5％・67.1％ 　・自分が元本割れするリスクをよく理解していなかったのであるから、それは仕方がない:20.1％・15.2％ 　・相場の変動によって元本割れするリスクを金融機関が十分に説明しなかったためだ:4.6％・10.2％ 　・著しい誤解を招く広告、勧誘を金融機関から受けたためだ:4.8％・6.1％ 予想した相場を外した、もしくはリスクを理解していなかったので、元本割れは自己責任と考えている人が増えています。 つまり、リスクについての理解度に差はあれ、元本割れを想定して金融商品に投資をしている人が増えたといえるでしょう。 実際に2020年以降は、元本割れを経験している人の割合が30％台で推移しています。 以上から、ある程度の元本割れを許容している人が増えているといえますが、新NISAでは元本割れを起こすのか確認しましょう。