防衛省外観

防衛省は８日、令和５年度の自衛官の採用人数が募集に対して５１％と過去最低となったと公表した。急速な人口減少や高卒有効求人倍率の増加などが背景にあるとみられる。同省は人材確保に関する検討委員会を設置し、同日、初会合を開いた。処遇の改善や人工知能（ＡＩ）などを活用した省人化、ＯＢらの活用策を検討し、８月下旬ごろ報告書をまとめて７年度予算の概算要求に反映させる。 ５年度の自衛官採用率は４年度の６６％から１５ポイント低下した。１万９５９８人の募集に対し、採用は９９５９人にとどまった。任期がない一般曹候補生の採用率は６９％、任期制の自衛官候補生は３０％と低迷した。これまで自衛官採用率が最も低かったのは平成５年度の５６％だった。 検討委の委員長には鬼木誠防衛副大臣が就いた。①職業としての魅力化②省人化・無人化による部隊の高度化③部外力の活用―の３点について抜本的な改革案を速やかに検討する。 自衛官と事務官それぞれの確保策を検討する２つの作業部会を設け、現行の防衛力整備計画が期限とする令和９年度までに実施する対策と、その先を見据えた対応をまとめる。 ４年度末時点で、自衛官の定員は２４万７１５４人。定員に対する実際の自衛官数の割合を示す「充足率」は９２％にとどまる。防衛省は定員確保を目指すが、定員割れの状況は常態化している。 ４年末に策定した国家安全保障戦略など安保３文書では、防衛力の抜本的強化に向けて、中核を担う自衛隊の人材基盤強化を掲げた。防衛省は有識者検討会を設置し、昨年７月に報告書がまとめられた。 報告書を受けて同省は、民間からの人材登用や自衛官の手当増額などの施策を打ち出している。一方で人材の確保難には拍車がかかり、「厳しい状況は６年度以降も続くことが見込まれる」（鬼木氏）と、危機感を募らせる。