【スクープ】阪神・淡路大震災から30年、アスベストによる健康被害の疑いはこれまで知られてきた人数の3倍以上と判明…被害はさらに拡大のおそれも
1995年1月17日、阪神・淡路大震災が発生。それからまもなく30年になる。 都市直下型地震で、兵庫県神戸市や阪神地域の多くのビル・マンション等が倒壊。建物には建築材として石綿(アスベスト)が使用され、倒壊や復旧に伴う解体時に大気中に飛散した。石綿を吸い込むと、十数年から50年という長い潜伏期間を経て悪性中皮腫や肺がんといった健康被害を引き起こす。これまでの報道などで、石綿関連疾病を発症して労働災害(公務災害)として認められた人が8人いることが判明していたが、実際にはさらに多いとみられることが今回の取材で明らかになった。 【写真】30年目だからこそ明らかになったアスベスト被害、その実態を示すデータとは 労災の対象とはならない石綿被害者への救済金を扱う独立行政法人環境再生保全機構に情報開示を求めたところ、被害が認定された18人が「阪神・淡路にかかわった」と機構のアンケートに答えていたのだ。これまで分かっていた8人と合わせると、26人にのぼる。 ただ、これは被害の一端と見られ、石綿の潜伏期間を考えると、被害は今後さらに広がる恐れがあるが、行政の腰は重い。
阪神・淡路の建物解体で飛散、異常な数値の検出も
石綿とは天然の鉱物であり、耐熱性、耐摩耗性、絶縁性、耐腐食性といった優れた性質を持ち、加工しやすい。しかも安価であったため、建築材や工業製品として幅広く使用され、日本石綿協会の統計では1930年以降、約988万トンが輸入されている。髪の毛の約5000分の1の石綿繊維を吸い込むと、重篤な疾病を引き起こす可能性があり、2012年、全面的に使用禁止となった。ただ、古い建物には今も使われており、地震で建物が倒壊したときには飛散しやすく、また、平時であっても解体時に慎重に取り扱う必要がある。 大震災直後の1995年を振り返りたい。被災建物の公費解体が決まり、解体が急ピッチで進む。被災地のあちこちで重機がうなりを上げてビルを解体、がれきを積んだトラックが縦列をつくって仮置き場や処分場に向かった。街中がほこりっぽくなり、出勤途中の会社員や通学の子供たちはマスクをしたり、口元を抑えたりする。こうしたほこりの中に石綿が含まれていた。 民間研究機関、環境監視研究所(大阪市)の中地重晴氏(現・熊本学園大教授)らは2月に被災地に入ると、神戸市東灘区の国道2号沿いで、毒性の強い青石綿が吹付けられたビル解体現場に遭遇。ここで石綿濃度を調査すると、大気1リットル中、石綿繊維が160本、250本という異常な数値を検出した。一般の大気中の基準はなく、大気汚染防止法は石綿工場等の敷地境界で大気1リットル当たり繊維10本を基準値としており、これと比べると16、25倍の多さである。中地氏によると、作業員は散水もせずに作業を続け、周辺にいる住民らは作業を見守っていたという。 当時、神戸市は環境庁(当時)と連携し、市内7地点で1995年2月から9カ月間、一般大気中の石綿濃度を測定。0.2~4.9本/リットルにとどまっていることなどから、市は「一般市民への震災によるアスベストの影響は基本的に小さい」と評価する。これに対し、NPO法人ストップ・ザ・アスベスト代表の上田進久氏は「調査は不十分。データは白石綿であり、毒性の強い青石綿が調査されていない。飛散を過小評価している」と猛反発する。