住宅は「住むため」、投機対象ではない－中国がスタンス堅持を確認
（ブルームバーグ）： 中国政府は９日、住宅は住むためのもので、投機のためにあるのではないというスタンスをあらためて表明した。
北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李強首相が行った政府活動報告では、「住宅は住むため」にあり投機の対象でないというスローガンが2019年以来初めて省かれていた。
倪虹住宅都市農村建設相は北京での記者会見で、「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではないという理念を最後まで堅持しなければならない」と指摘し、「政府が基本的な住宅ニーズを保証し、市場はその他の多様な住宅要件や制度を満たし、賃貸と購入の両方の市場を確立する」と述べた。
住宅は投機ではなく、住むためにあるというフレーズは当局が16年から一貫して使用。 政府にとって、当時過熱していた市場を冷ます意図を示す重要な手段となった。
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原題：China Reiterates Stance That Homes Are Not for Speculation （抜粋）
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