シングルマザーになりました。母子世帯の「平均年収」はどれくらいですか？
離婚をしてシングルマザーになると、経済面での不安を感じることもあるでしょう。 「今の収入では十分な生活が送れないのではないか」 「ほかのシングルマザーはどれくらいの収入があるのか？」 などと考える方も多いと思います。 母子世帯が活用できる制度や支援はいろいろありますので、どのようなものの対象になれるのかを、調べておくとよいでしょう。 本記事では、母子世帯の平均年収とともに、母子世帯が受けられる支援についてもご紹介します。
母子世帯の平均所得はどのくらい？
厚生労働省が実施した「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、母子世帯の平均所得金額と構成割合は、表1のようになっています。 表1
※厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」を基に筆者作成 同調査から、児童のいる世帯全体の平均総所得が785万円とのことで、母子世帯の平均年収は半分近く少ないことが分かります。 なかでも、母子世帯における稼働所得は少なく、児童のいる世帯全体の平均稼働所得である721万7000円の約37％にとどまっています。
母子世帯が受けられる支援にはどのようなものがある？
母子世帯に対する支援は「子育て・生活支援」「就業支援」「養育費の確保支援」「経済的支援」の4種に分けて実施されています。 ■子育て・生活支援 子育て・生活支援の一環として「母子・父子自立支援員による相談支援」や「こどもの生活・学習支援事業」「母子生活支援施設の機能拡充」などが行われています。 また、児童扶養手当受給者に対して、住居の借り上げに必要な資金の貸し付けを行う「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」も利用可能です。 ■就業支援 就業支援としては、マザーズハローワーク事業の充実や職業訓練の実施などの「ハローワークによる支援」をはじめ「自立支援教育訓練給付金」や「高等職業訓練促進給付金」などの給付などが行われています。 ■養育費の確保支援 養育費を確保するための支援として「養育費等相談支援センター事業の推進」や「リーフレットによる情報提供」が行われています。 また、「養育費の取得に係る裁判費用の貸付」も利用できるようになっています。 ■経済的支援 経済的支援としては「児童扶養手当の支給」をはじめ「母子父子寡婦福祉資金の貸付」が行われています。 技能習得資金や就職支度資金など、福祉資金の貸付制度も利用可能です。
