島根県の建設業の働き方改革を進める会議が7月1日に松江市で開かれ、完全週休2日を目指す方針などが確認されました。 今年4月から建設業の労働時間が規制されたいわゆる「建設の2024年問題」。これに対応するため、島根県では業界団体や行政、民間の商工団体でつくる労働時間削減推進協議会を開き、完全週休2日を目指すことなどを話し合いました。 島根県建設業協会　平塚智朗 会長 「週休2日じゃない契約を強いられる。我々の思いを伝えたいなって思っております」 民間の工事発注は、工期が厳しいことも多く、労働時間削減の妨げになっています。協議会では、完全週休2日に向け発注業者と調整を行っていきたいとしています。