認知症患者標的の不動産契約、高齢者ら9万人分の名簿と詐欺電話マニュアル押収…容疑者4人を再逮捕へ
判断能力の低下につけ込まれ7000万円支払い
「判断能力が低下した高齢者につけ込むのは卑劣で許せない」。千葉県で一人暮らしをしている認知症患者の母親(84)が、計約7000万円を「インターネット不動産販売」に支払ったという男性(51)は取材に、憤りを語った。
支払いが判明したのは今年2月。母親の症状が進行したことを受け、男性が資産状況を確認したところ、昨年6月に母親名義の定期預金の口座と年金保険が解約され、同月中に同社名義の口座に送金されていた。
母親は「覚えていない」と話し、不審に思った男性が母親宅を調べると、書棚から同社との「不動産売買契約書」4通が見つかった。
同社が所有する相模原市などのアパート計4室を母親が共有名義で所有する契約で、売買価格は相場を大幅に上回る650万~2500万円だったという。男性は警視庁に被害を相談しており、「老後のために蓄えていた大切なお金。返してほしい」と話した。