新藤義孝経済再生担当相は2日の閣議に2024年度の経済財政白書を提出し、定年後に再雇用で働く高齢者の賃金に改善傾向がみられるとの企業調査の分析結果を示した。定年前に比べ再雇用時の賃金が8割程度以上とした企業が39％に上り、19年調査より増加。人手不足が深刻化しており、高齢者の待遇を良くすることで引き留めを図っているようだ。 内閣府が3月に約2千社から回答を得た調査によると、再雇用時の賃金は定年前比で「ほぼ同程度」が15％、「8～9割程度」が24％、「6～7割程度」が45％、「4～5割程度」が6％だった。「8～9割程度」「ほぼ同程度」の合計割合は19年調査より15ポイント増えた。 政府は経済や財政を長期で安定させるための前提として、70代前半の労働参加率が45年度時点で5割を超える姿を想定している。白書では人口減の深刻化で「高齢層においても人材獲得競争が激しさを増すことが考えられる」と予想した。
一方で賃金が基準額を超えると厚生年金の受給額が減る制度などが就労増の妨げになっている可能性を指摘した。
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