自民・茂木幹事長、都知事選の同一ポスター「公選法が想定していない」…法改正含め検討指摘
自民党の茂木幹事長は２５日の記者会見で、東京都知事選（７月７日投開票）の掲示板に候補者以外の人物などが写った同一ポスターが大量に貼られた事態を受け、公職選挙法改正を念頭に対応を検討する必要があるとの認識を示した。「ポスターを掲示する権利の売買を呼びかける政治団体が現れるなど、公選法が想定していない問題が発生している。同法の見直しを含めて対応策を検討していく必要がある」と述べた。
公明党の山口代表も２５日、首相官邸で記者団に、「有権者が戸惑い、不快感を示していることをきちんと受け止めなければならない」と指摘。一部の陣営が法的規制がないと主張しているとして「どのような法的措置が妥当か、検討する必要がある」と語った。
公選法は掲示板について、候補者の選挙運動用ポスターを掲示するために設置すると定めているが、記載内容を制限する規定はない。
