２５日、米ニューヨークで記者団の取材に応じるトランプ前大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領（77）が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件に絡む訴訟で、連邦最高裁は25日、トランプ氏側が主張する在任中の行為に対する「免責特権」が認められるかについて口頭弁論を開いた。 【ひと目でわかる】米大統領選とトランプ氏の裁判日程 　多数派を占める保守派判事らは、大統領の公務が一定程度保護されることに理解を示した。 　仮に最高裁がトランプ氏側の訴えを一部でも受け入れれば、起訴された同氏の公的行為と私的行為の区別が焦点となり、下級審に差し戻すとの見方が出ている。最高裁の判断が出るのは6月下旬ごろと見込まれている。11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏にとって、20年大統領選に関する刑事裁判の遅延は「勝利」となる。 　トランプ氏側は口頭弁論で、大統領に免責特権がなければ「大統領は在任中、政敵による事実上の恐喝や強要に直面する」と指摘。「バイデン大統領は不法移民を入国させた罪で起訴されるのか」などと疑問を呈した。 　保守派判事らは、トランプ氏側が求める「絶対的な免責」は支持しなかったものの、「（容易に起訴されれば）民主主義国家としての機能を不安定にするような連鎖に陥る」と言及。また、起訴内容に関して下級審での審理が十分ではないとする不満も出た。 　一方、検察側の代理人は、トランプ氏への訴因は実質的に同氏の「私的行為」に対するものだと主張。さらにリベラル派判事らは「刑事訴追の脅威がなければ、大統領がやりたい放題になる」「これまで全ての大統領が、（退任時に）起訴される恐れのあることを本質的に理解してきた」との見解を述べた。 　連邦最高裁は保守派6人、リベラル派3人の判事で構成。トランプ氏は「免責特権」の主張に関して一、二審で敗訴し、最高裁に上訴していた。