米国務省は２２日に発表した２０２３年の国別人権報告書で、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は、イスラエル国内の人道状況に「著しい悪影響」を及ぼしていると指摘した。写真はイスラエルの攻撃で破壊された家と子供たち。ガザ地区南部のラファで２１日撮影。（2024年 ロイター/Mohammed Salem/File Photo）

Humeyra Pamuk　Jonathan Landay [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国務省は２２日に発表した２０２３年の国別人権報告書で、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は、イスラエル国内の人道状況に「著しい悪影響」を及ぼしていると指摘した。 イスラエルにおける人道問題については、恣意的または違法な殺人、強制失踪、記者などに対する拷問や不当逮捕などに関する信頼できる報告があるとしている。 その上で、イスラエル政府がこれらの行為に関与した疑いのある当局者の特定と処罰に向け一定の信頼できる措置を講じていると説明した。 昨年１０月のハマスによる奇襲を受け、イスラエルは１２００人が殺害されたとして報復を開始。パレスチナ当局によると、民間人や子どもを含む３万４０００人余りが死亡したとされ、極度の食料危機も生じるなど、イスラエルへの見方が厳しくなっている。 人権団体は、ガザでの民間人攻撃に加え、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でも暴力が増加していると警告した。 バイデン米政権はこれまでのところ、イスラエルが国際法に抵触したとは判断していないとの立場を示している。