資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

自分が産んだ娘を他の夫婦に渡してお金を受け取った疑いで裁判にかけられた４０代の女性が無罪を言い渡された。 ２日、法曹界によると、仁川（インチョン）地裁刑事第１単独のキム・テオプ判事は、児童福祉法上の児童売買の疑いで起訴されたＡ氏（４５・女）とＢ氏（５０代・女）、Ｂ氏の夫など３人に無罪を言い渡した。 Ａ氏とＢ氏夫婦は２０１６年１１月７日午後１時１７分ごろ、全羅北道群山市（チョルラプクト・クンサンシ）のある産婦人科で出産した子供を取り引きした疑いで起訴された。 当時、Ａ氏は産婦人科で子供を出産して退院した後、Ｂ氏夫婦から１００万ウォン（約１１万６０００円）を送金してもらって子供を渡したことが分かった。 Ａ氏は出産を控えた同年１０月、インターネットポータルサイト掲示板に「新生児を他の所に養子縁組させたい」という趣旨の文を載せた。赤ちゃんを育てる自信がなかったからだ。 Ｂ氏夫婦はこれに先立ち、Ａ氏の掲示物にコメントを残して連絡し、互いに知ることになった。 Ａ氏は事実婚関係の夫との間で産んだ１０歳前後の子供３人を育てていたところ、他の男との間で妊娠した子供を育てることができなくなると、新生児養子縁組関連の掲示物を作成した。Ａ氏が該当文を作成した時は、出産を１カ月後に控えた時点だった。 Ｂ氏夫婦は、Ａ氏の事情を聞いた後、偽の証人を立てて虚偽の出生届を提出する方式で、Ａ氏が産んだ子供を受け取ることにした。 Ａ氏は産婦人科病院から退院する際、新生児の娘をＢ氏夫婦に渡し、数日後に口座で現金１００万ウォンを受け取った。 Ａ氏の娘は、Ｂ氏夫婦の実子として出生届が出され、小学校にも入学したという。 昨年、警察は事件発生７年ぶりにＡ氏とＢ氏夫婦を児童売買の疑いで捜査し、検察に送致した。当時、警察の捜査着手の経緯は伝えられていない。 検察は「病院費が足りなさそうだが、送ってもらえるか」とし、Ａ氏がＢ氏夫婦に児童売買の代価を先に要求したと判断し、Ａ氏を起訴した。また、Ａ氏に１００万ウォンを払って新生児を譲り受けたＢ氏夫婦をともに裁判に渡した。 しかし、裁判所はＡ氏とＢ氏夫婦がやり取りした１００万ウォンの代価性が認められないとし、二人の児童売買容疑を無罪と判断した。Ａ氏が要求したお金ではないという理由からだ。 裁判所はＢ氏夫婦がＡ氏に「お大事に」などのメッセージとともに送金した事実を根拠に「道義的措置」と判断した。 裁判所はＢ氏夫婦が子供を受けるために病院を訪れた時、Ａ氏が母親とけんかしていた点も参酌したと説明した。Ｂ氏夫婦は当時、Ａ氏の母親が「誰かは５００万～１０００万ウォンもくれるそうだ」などの話をすると、新生児の養子縁組をあきらめようとしたという。 しかし、Ａ氏は母親とは異なり、繰り返してＢ氏夫婦に「子供を連れて行ってほしい」と話した。 Ｂ氏夫婦は、この子を養子にする過程で、虚偽の証人を立てた疑い（公電記録など不実記載などの疑い）で懲役４カ月、執行猶予１年をそれぞれ言い渡された。 裁判所は「Ａ氏の『お金を要求しなかった』という供述と諸々な事情を総合すれば、子供を渡す過程で代価を要求しなかったとみられる」として「養子縁組の手続きが適法ではないが、報酬や代価として売買したことは見難い点などを総合した」と説明した。 ただし「Ｂ氏夫婦が虚偽証人を前面に出して出生届を提出した点などは罪質が良くない点などを総合して刑を決めた」と明らかにした。