外国人労働者巡る犯罪防げ、生活習慣違いも理解を 京都府警がレクチャー
京都府内で外国人雇用が拡大する一方、元技能実習生らが絡む不法な残留や就労事件が後を絶たない。京都府警はあいおいニッセイ同和損害保険京都支店（京都市下京区）と共催で「企業のための外国人雇用対策セミナー」を開き、外国人労働者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐために雇用者側が講じるべき対策をレクチャーした。オンライン参加も含め府内外から２０社以上が参加した。 京都府警捜査５課国際捜査室の小坂紀久夫室長が講演し、職場でのいじめで離職し犯罪に手を染めたある実習生のエピソードを紹介。実習生は多額の費用を掛けて来日しており、離職しても帰国をためらい不法就労などに手を染めてしまうケースが多いと指摘した。その上で抑止のためには日本語能力向上への支援などに加え、「生活習慣などの違いを理解した上で上司・同僚・地域などが積極的に支援し、社会の一員として受け入れることが必要だ」と訴えた。 雇用者側の落とし穴にも注意が必要だ。小坂室長は不法就労者と知らずに雇ってしまったとしても、不法就労助長の罪で処罰される場合があると注意喚起。参加者らは配布されたチェックシートなどを確認しながら真剣な表情で説明に耳を傾けていた。 小坂室長は「（外国人労働者の）犯罪被害を防止し、犯罪に加担させないような指導を企業側がしてもらえれば。今後も啓発の取り組みを続けていきたい」と呼びかけた。参加した食品製造会社で工場長を務める井ノ口淳さん（４４）は「工場で働く８割が外国人労働者。彼らに伝わりやすい伝え方を実践していきたい」と話した。 京都労働局によると、府内の事業所で働く外国人労働者数は過去最多の約２万８５００人（令和５年１０月末時点）。国籍別ではベトナムが最も多かった。慢性的な人手不足を背景に、今後も外国人労働者の増加が予想されている。（荻野好古）
