自民党の石破茂総裁（９月２７日、党本部で）

　石破首相（自民党総裁）は６日、派閥の政治資金規正法違反事件で収支報告書に不記載があった議員について、党の重い処分を受け、かつ説明責任を十分果たしていない６人を次期衆院選で非公認とする方針を公表した。石破首相の次期衆院選の公認に関する発言要旨は次の通り。

　党則で定める８段階の処分のうち〈１〉「選挙での非公認」より重い処分を受けた者は非公認〈２〉「選挙での非公認」より軽い処分でも、処分が継続している者は、（国会の）政治倫理審査会で説明責任を果たした者を除いて非公認〈３〉処分を受けたその他の議員のうち、説明責任が十分果たされず地元の理解が進んでいないと判断される者も非公認――とする。

　結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任をもって最終的に判断していく。

　派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があったその他の議員も比例名簿へ登載せず、候補者が選挙区で説明責任を果たし、退路を断って有権者の審判に当落を委ねることとする。有権者と向き合い、なんとしても小選挙区を勝ち抜いてくることを求めたい。

　党所属議員にこうした対応を取る以上、私と党四役も重複立候補はせず、共に責任を果たしていく。