（写真：福島民報）

　近年の異常な猛暑を受け、環境省は２４日から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。過去に例のない危険な暑さで重大な被害が出る恐れがある場合、都道府県単位で発表し、不要不急の外出自粛などを呼びかける。面積が広く真夏でも比較的涼しい地域のある福島県からは、発令する区域を分割して発表するなどの柔軟な対応を求める声が上がっている。 　熱中症特別警戒アラートは気温や湿度、日差しなどから算出した暑さ指数が都道府県の全地点で３５以上になると予測された際、前日の午後２時ごろに発表される。都道府県内のいずれかの地点で暑さ指数が３３で発表される従来の「熱中症警戒アラート」よりも１段上の位置づけ。 　福島地方気象台によると、熱中症警戒アラートは記録的猛暑になった昨年は１９回発表された。暑さ指数を計測する県内の観測地点は２９カ所あり、過去に３５以上になった例は１カ所もなかった。 　昨年８月に県内過去最高の４０・０度を記録した福島県伊達市梁川町の住民は、各都道府県の気象条件に適した運用が必要だと訴える。

　交流拠点「まちの駅やながわ」駅長の佐藤芳明さん（６８）は「梁川町が非常に危険な暑さとなっても、特別警戒アラートが発令されないことも考えられる。地域の実情に合った基準を設けるべきだ」と話した。 　県内では公共施設や商業施設に避暑施設を設ける動きが進んでいる。福島市は昨年７月に始めた「クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）」を今年は１カ月前倒しして６月１日から開設する。