韓国経済副首相「トランプ氏の政策基調が現実化すれば相当な影響…先制対応する」
韓国の崔相穆(チェ・サンモク)経済副首相兼企画財政部長官が7日、「トランプ米大統領当選者が強調してきた政策基調が現実化する場合、我々の経済に及ぼす影響は相当なものと予想される」と明らかにした。 崔副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で経済関係長官会議兼対外経済長官会議を開き、このように述べた。続いて「政府は『経済関係長官会議』を政府コントロールタワーとして先制的かつ隙間のない対応をする」と強調した。 また「我々の対外経済環境にも大きな変化があると予想される」とし「しかし韓米両国は強固な韓米同盟基調の下、数十年間にわたり互恵的な経済協力関係を維持してきただけ、今後も両国間の経済協力関係が『丈夫な岩』のように維持されるよう緊密に協力していく」と話した。 特に金融・為替市場(マクロ経済金融会議)、通商(グローバル通商戦略会議)、産業(産業競争力強化関係長官会議)の3大分野別にそれぞれ別途の会議体を稼働することにした。 崔副首相は「明日(8日)は『マクロ経済金融会議』を開催し、米大統領選挙と連邦公開市場委員会(FOMC)の結果に基づく金融・為替市場動向を点検する計画」と伝えた。続いて「米国の新政府・議会構成とFOMCなどで不確実性が高いと予想されるだけに、政府は緊張感を持って市場動向を注視し、市場変動性が過度に拡大する場合には段階別の対応計画に基づき適切な措置を取る」と述べた。 通商政策については「懸案別に対応計画を用意し、両国協力チャンネルを稼働し、積極的な意思疎通を継続する」とし「業界の声を聞いて対応戦略を具体化し、韓国企業に及ぼすマイナスの影響を最小化する」と説明した。また「対外依存度が高い韓国経済の特性上、公約の具体化過程で国内産業環境の不確実性が拡大する可能性がある」とし「今月中に『産業競争力強化関係長官会議』を稼働して対応案を議論する」と明らかにした。 崔副首相は「後発国の追撃加速化、先端技術競争の激化、グローバルサプライチェーン再編など最近のグローバル産業・通商環境変化に歩調を合わせ、我々の産業の質的飛躍と高付加価値化が切実に求められる時」とし「こうした変化に対応して韓国企業が事業モデル転換を推進すれば、政府は使用可能な手段を総動員して積極的に後押しする」と述べた。さらに「人工知能(AI)・量子・バイオの3大ゲームチェンジャー技術に投資を拡大し、高付加有望業種を中心にサービス輸出も拡大する」と説明した。