横浜市庁舎（資料写真）

　デリバリー方式での中学校給食の全員実施を目指す横浜市は１０日、市西部の学校向けにランチボックスを調理・配送する事業者の再公募を開始した。昨年末に委託先に内定した事業者が都内の高齢者施設で集団食中毒を起こしたため、市は公募手続きをやり直す方針を示していた。再公募にはこの事業者も参加できる。２０２６年度に全員実施を開始するスケジュールに影響はないという。 　市教育委員会によると、再公募の対象は旭、泉、瀬谷の３区と緑区の一部の計５エリア。市立中学校計２６校分のランチボックス（１日計約１万４千食）を用意可能な事業者をエリアごとに募る。事業期間は２６～３０年度の５年間。市は６月下旬に提案書の受け付けを締め切り、審査を経て８月に事業予定者を決定する。