農業の働き手確保に向け現状の課題を共有し、今後の対策を検討する会議の初会合が開かれました。 　県では今年度新たに市町村、JAグループなどの関係機関で組織する「県農業働き手確保対策協議会」を設立。これまで2つあったワーキングチームを一本化し、「オール山形体制」で『労働力確保』に向けた協議を進めていきます。 　4月18日の初会合では、人手不足解消に向けた対策として、外国人材が活躍できる体制整備などについて確認。 　協議会では、外国人材の派遣会社と連携し、農作業の忙しい時期が異なる他県から必要な時期に外国人材の派遣を受けるといった新たな対策を検討していく考えです。 【県農林水産部 星里香子部長】 「これからやってみると、たくさん課題が出てくると思う。課題を拾い上げ、検証して、今後どうやって（働き手不足解消に）つなげていけるかをしっかりやっていく。」 　協議会では今後、農家などへのアンケート調査を通して地域ごとの現状を把握し、対策に反映させていくとしています。