政府は、東京や大阪など18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限をもって全面的に解除することを決定しました。
各都道府県知事が住民に要請できる内容や期間、発出までの手続きなどが異なります。
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青森
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岩手
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宮城
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秋田
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東京
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新潟
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三重
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