慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHooを運営(〜2019年)。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年、共著『ファクトチェックとは何か』出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー)。2023年、Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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- 大阪府専門家会議座長、オミクロン株で2類相当は「社会機能を阻害しマッチポンプ」と見直し論議を提起
- 【検証CLP問題】立民の支援はクラファン開始後も継続 福山氏「終了申入れは8月」
- オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府、インフルと比較調査せず「まん延防止措置」適用か 特措法違反の疑い
- FACTAが「米CDCがPCR廃止」と虚報 記事削除、お詫びへ【追記あり】
- 全面解除後の時短要請は「脱法的」 横大道慶大教授「強制力のないことの周知を」
- 【検証コロナ禍】人流抑制は本当に必要か?専門家は感染減少の要因を説明できていない
- 西村大臣、飲食店対策でメディア・広告への働きかけも画策か 法的根拠なき文書は撤回
- 酒類提供時「原則4人以内」など5つの対策遵守が条件 知事判断で休業命令可 憲法上の疑義指摘も
- 時短・休業命令が急増 措置終了前の“駆け込み”相次ぐ 制裁目的の疑い、違憲の指摘も
- 出口戦略なき緊急事態宣言再延長 東京都の飲食店営業規制は連続200日超に
- 都の休館要請を受け文化庁長官が声明 「休止は最終手段であるべき」 「文化芸術活動は不要不急ではない」
- 「大阪で50人死亡 過去最多」はミスリード 手抜き発表報道を繰り返すメディアの罪
- 緊急事態宣言解除後も居酒屋・カラオケ店の営業停止可能に 告示で知事の権限拡大 国会答弁と矛盾
- 東京都、今冬の緊急事態宣言の時短協力金支給まだ半分 大型連休の自粛で万単位の失業者増の試算
- 東京都の病床使用率30%台 緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も
- 大阪府、コロナ重症センターの看護師を急募 運用縮小で満床に 増築計画も延期
- アクリル板不設置で罰則も 国会の関与なく知事の命令範囲拡大 パブコメも省略
- 東京都が解除間際に営業制限命令 「発信」理由に一部事業者を標的か 医療体制ほぼステージ2水準
- 東京都の病床過少発表は繰り返された 昨春も大幅修正 延長直前、政府に誤情報を報告
- 緊急事態宣言再延長? 東京都、解除目標達成も最悪「ステージ4」維持 数値の目安設けず
- 東京都の重症者病床使用率100%? 緊急事態宣言解除先送りの都は訂正せず【追記あり】
- マスク非着用者の入場を許したら罰則? 国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥
- 【検証コロナ禍】特措法改正 メディアが報じた密室修正協議 「与党の譲歩」で決着は本当か
- 緊急事態宣言は本当に必要か? 再発出なら出口戦略とセットで
- 菅首相「英国から入国者1日1、2人」 TBS、ファクトチェックせず放送 実際は1日平均150人