「災害復興法学」創設者。鎌倉市出身。慶應義塾大学卒業。銀座パートナーズ法律事務所。弁護士。博士(法学)。気象予報士。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。医療経営士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・防災士。内閣府上席政策調査員等の国家公務員出向経験。東日本大震災後に国や日弁連で復興政策に関与。中央大学大学院客員教授(2013-2017)、慶應義塾大学、青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学講師。企業防災研修や人災育成に注力。主著『災害復興法学』『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』『図書館のための災害復興法学入門』。
記事一覧
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- 罹災証明書の申請に写真や見積書は要らない―自治体窓口の運用改善と脱・申請主義へ
- 災害時の個人情報利活用を目指す指針を国が策定ー不明者の氏名公表や名簿情報の事前共有ノウハウ等を解説ー
- すべての自然災害の義援金を保護する法律が成立~自然災害義援金差押禁止法「恒久化」までの10年の軌跡
- 令和元年東日本台風・房総半島台風など約2500件の法律相談を日弁連が分析
- 令和2年7月豪雨義援金の差押禁止法成立―全ての義援金差し押さえ禁止恒久法を目指せ
- 被災者生活再建支援法が改正―中規模半壊の新設、「半壊の涙」「境界線の明暗」の行方
- [西日本豪雨]広島・岡山5000件超の弁護士無料法律相談分析結果を公表
- [令和2年7月豪雨]被災者生活再建支援金を忘れずに 支援内容と課題を解説
- 令和2年7月豪雨が特定非常災害に 行政手続や相続放棄の熟慮期間の一括延長
- [令和2年7月豪雨]生活再建の一歩を踏み出す「希望」の法制度情報を得よう
- 10万円の特別定額給付金などの差押禁止法成立―持続化給付金なども追加すべき
- 【Covid-19】新型コロナウイルス感染症を「災害」としてとらえた政策を―弁護士が緊急提言
- 義援金を保護する(差押禁止)臨時法成立~急がれる全ての災害義援金を対象にした恒久法~
- 【令和元年台風15号・19号】生活再建を目指して~弁護士会ニュースで希望の情報を~
- 【令和元年 佐賀豪雨】被災者生活再建支援法が適用 「佐賀県弁護士会便り」活用を
- 【令和元年8月九州北部豪雨】佐賀県全域に災害救助法 生活再建に役立つ制度の情報を得よう
- 半壊の涙、境界線の明暗~全国知事会が被災者生活再建支援法の改正を提言
- 【北海道胆振東部地震】生活再建に役立つ制度を知る「札幌弁護士会被災者支援ニュース」
- 福島ロボットテストフィールド一部開所~南相馬市や浪江町に大規模整備
- 7月豪雨と大阪府北部地震で義援金の差押禁止~被災ローン減免にも効果・恒久化をめざせ
- 【平成30年7月豪雨】特定非常災害の政令指定 相続放棄等の熟慮期間延長や調停申立手数料無償化
- 【平成30年7月豪雨】弁護士会ニュースや各種窓口で生活再建の知識の備えを
- 【大阪北部地震】「生活再建」の支援情報を大阪弁護士会が発信 在宅被災者支援も必要に
- 【九州北部豪雨】生活再建の支援情報「福岡県弁護士会ニュース」(2017年7月10日版)発行
- 糸魚川市大規模火災は「自然災害」~被災者生活再建支援法と自然災害債務整理ガイドラインも適用対象に