1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』(KADOKAWA)『単純化という病』(朝日新書)『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
記事一覧
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- ゴーン氏「当然だが画期的な保釈許可決定」で生じる“重大な影響”
- 「求刑延期問題」と“検察官の職責”
- 西川社長は、ゴーン体制転覆への“疑問”に何一つ答えていない
- 今治市「山本大臣就任祝賀会」問題での“不可解な対応”、加計学園問題への影響も
- 菅今治市長が市職員に命じた「大臣就任祝賀会」全面サポート
- 東京地検特捜部“日産分室”と化した「西川執行部」
- ルノーの「ゴーン氏不正調査」での「結婚披露宴620万円問題」をどう見るか
- 日大「危険タックル」事件、“有罪バイアス”を受けた第三者委員会
- 「悪しき『法令遵守』の典型」と言える小4女児死亡事件での市教委の対応
- 「第三者委員会」の明言が根本厚労大臣の“最大の失敗”
- 世耕大臣はダボス会議での「人質司法」擁護“失言”について説明すべき
- ”報告書公表まで7日間”の「第三者委員会」はありえない
- 弁護人は、「ゴーン氏保釈却下の理由」を公開すべき
- 「ゴーン氏事件」と「竹田会長事件」の共通点と“決定的な違い”
- JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
- “ゴーン氏早期保釈”の可能性が高いと考える理由
- 朝日が報じた「西川社長、刑事責任問わず」の“珍妙な理屈”
- 「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”(その3)~マスコミの「犯人視・有罪視報道」と総括
- 「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”(その2)~検察の在り方と「日本版司法取引」
- 「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”(その1)~企業ガバナンスと透明性
- ゴーン氏は、なぜ勾留理由開示公判に打って出たのか
- 検察は説明責任を果たすのか ~ゴーン氏事件、最大の注目点は「西川社長の刑事責任」
- 「従軍記者」ならではの“値千金のドキュメント” ~ゴーン氏事件で「孤立化」を深める検察
- ゴーン氏「特別背任」での司法取引に関する “重大な疑問”
- ゴーン氏再々逮捕は、検察による「権力の私物化」ではないのか