1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。 フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。 日本語や文化の壁、いじめ、貧困など海外ルーツの子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。2021年：文科省中教審初等中等分科会臨時委員／外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議委員。
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外国人と日本人の「間」にある課題―日本語教育政策に関する政党アンケート実施への想い #2021衆院選2021年衆院選が迫る中日本語教育政策に関する政策アンケートの結果が公開に。公約、政策だけでは見えてこなかった「日本語教育」についての詳細。アンケートを企画したメンバーである神吉宇一氏に話しを聞いた。
【2021衆院選】有権者ではない日本社会の一員「外国人」のことどう見てる？ー外国人関連公約・政策比較各政党が有権者ではない外国人のことを選挙公約や政策集の中でどのように扱っているのか、いないのか。282万人の“サイレントマイノリティ”（声なき少数者）である外国人に関係するキーワードより比較しました。
新型コロナで日本語教室活動休止ー学び場失う海外ルーツの子、言葉と情報の壁へ対策急いで新型コロナウィルス感染拡大に伴う活動等自粛要請によって、日本語教育や地域情報を仲介してきたボランティアによる支援の休止が相次いでいる。外国人や海外にルーツを持つ子どもたちへの影響とは
【2019参院選】有権者ではない日本社会の一員「外国人」のことどう見てる？ー外国人関連公約・政策比較入管法改正後初の国政選挙。主要政党のマニフェストより「外国人」に関係するキーワードを取り上げ比較した。外国人労働者、技能実習、外国人の子ども、日本語教育など、有権者ではない外国人についての各党見解は
日本語教育推進法成立―日本語支援ない子ども1万人解消に向け、日本教師育成と理解促進が急務に「日本語教育の推進に関する法律」が参議院本会議で可決・成立した。一方で、国内の公立学校に通う日本語がわからない子どもたちの内、1万人は学校で何の支援も受けていない無支援状態。課題解決のカギとは。
言葉・制度・心の壁に阻まれる海外ルーツの子どもたちの現状―今知っておきたい主な課題とは海外にルーツを持つ子どもたちの存在は、昨年末から増加した報道により可視化されはじめている。今後、読者が関連ニュースをより深く理解するために、今知っておくべき子どもたちの現状と課題を改めて整理した
生活する外国人、海外ルーツの子ども支援策拡充へー政府が共生のための総合的対応策追加案発表政府は2019年6月10日国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催し、 外国人材の受入れ総合的対応の追加策をまとめた。「生活者としての外国人」環境整備に向けて、これまで以上に踏み込んだ内容だ。
教育と就労の外側でー「日本語、学びたくても学べない」。日本語教育の体制整備のために推進法成立急いですでに日本国内に暮らす定住外国人の日本語教育機会の不十分さが目立つ。学校や企業に所属していない学習希望者も少なくない。自治体丸投げ、ボランティア頼みの現状脱却に日本語教育推進に関する法整備が急務だ。
外国人の日本語教育、国が責任もって法整備を 一日も早い基本法制定求めオンライン署名活動始まる政府は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめ閣議決定した。定住外国人や海外ルーツの子ども含め、すべての外国人と日本人が共に生きる社会の構築に向けて日本語教育体制の基礎作りが不可欠だ
”外国人労働者”ー間に合わない「受け皿」担い手はどこ？いよいよ事実上の移民政策への転換を図ったと言っても過言ではない日本社会。一方で、今後いっそう増加するであろう、外国人”労働者”やその家族が生活を営む地域の「受け皿」はあまりにも脆弱だ。
海外ルーツ日本語指導必要な高校生、中退率平均の7倍超えるー文部科学省が対策へ朝日新聞が9月30日付けで報じた文部科学省による日本語指導が必要な高校生の実態。彼らの中退率は公立高校に在籍する生徒の平均を7倍以上うわまわるなど、厳しい現実が明らかとなり、同省は次年度から対策へ
【北海道地震】日本語がわからない外国人等とのコミュニケーションに使える無料多言語支援ツール集9月6日午前3時すぎ北海道で震度6強の地震が発生。今、災害時に日本語がわからない外国人観光客や生活者への情報提供手段として多言語支援ツールが多数開発されている。積極的な活用を。
災害時のことばの壁、乗り越える工夫を―訪日外国人対応や地域の多言語化、海外ルーツの住民の力生かして大阪府北部で発生した地震では訪日観光客に必要な情報が届かず困難に直面している状況が報じられています。外国人観光客や生活者が急増する今、災害時の「ことばの壁」はどのように乗り越えたら良いでしょうか。
外国人との共生社会に向け、進む体制整備―日本語教育推進基本法案で注目すべき５つのポイント2018年5月29日に開かれた超党派の国会議員連盟による日本語教育推進議員連盟総会で、国の責任などを明記した「日本語教育推進基本法」（仮称）要綱に関する議論があり、大筋で合意。その注目ポイントとは。
日本語教師の約59％がボランティアの限界―在留外国人の日本語教育担い手不足懸念国内の日本語学習者は平成28年の時点で217,881人であり、増加傾向にある。同時に「日本語教師」も約38,000人と増えているが、内約6割が無報酬で活動しており、ボランティア頼みの状況が続いている。
日本の識字の課題は本当に「終わった」のだろうか？―あらためて考えたい機能的非識字のこと中学3年生の15％が短文も理解できないという調査結果がある。日本では識字率は100％近くに到達したとされ、1960年代以降は公的な調査すらされていないが、それは2017年の今現在でも正しいのだろうか。
日本に暮らす外国人247万人で過去最多に―2017年末には250万人突破の見込み法務省は10月12日最新の在留外国人統計を公表し、日本で暮らす外国人が過去最多の247万人に上ることがわかった。このままのペースで増えた場合、2017年末には在留外国人が250万人を超える見込みに。
日本社会の見えない場所で進行する「留学生問題」とは―ある社会派映画監督の挑戦課題先進国日本の中でも認知度が低い外国人の課題。各政党政策の中でもバラつきが大きく「課題」としての認識自体が浸透していない状況。今なぜ、日本語学校の留学生問題を映像化しようと考えたのか。監督に聞いた。
有権者ではない日本社会の一員「外国人」のこと、どう見てる？－2017衆院選外国人関連公約・政策比較2017年衆院選。各政党のマニフェストが出揃い、憲法や消費税など大きな争点に注目が集まる中、選挙権を持たない”サイレント・マイノリティ”である外国人について、どう扱っているのか、いないのかをまとめた。
言葉の壁越えて、みんなで支えたい―神奈川で進む、外国人住民子育て支援最前線の取組みとは外国人の増加に伴い、外国ルーツの乳幼児も増えている。現在、外国人の子ども達の支援は義務教育段階以降が中心で、妊娠・出産から就学前の期間は空白に。ここをみんなの力で埋めようと、進む取り組みを取材した。
”善意”が招く外国にルーツを持つ子どもの就学待機問題ー日本語ができないと、学校に行けないの？日本語がわからない子どもが公立学校へ就学を希望する際、「日本語がわかるようになってからきてください」と言われることがある。学校の中で支援ができないため、通学しても「かわいそう」だというのが理由だ。
外国人乳幼児増加５年で17,000人ー求められる外国人保護者の出産・子育て支援体制の構築日本で暮らす外国人が増加し、その生活に寄り添った支援の必要性も高まっている。特に出産・乳幼児の子育ては、言葉の壁や文化面での違いなどから当事者が困難を抱えやすく、支援体制の早期構築が求められている。
どの子に「日本語指導が必要」なのか、客観的測定採用校4分の1―曖昧な判断実態明らかに最新の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」において、外国籍児童生徒在籍の全国7,020校中、客観的評価手法で日本語指導が必要かどうかを判断しているのが4分の1に留まることがわかった。
お父さん、お母さんといっしょに暮らしたかった―外国にルーツを持つ「呼び寄せ」の子どもと家族再統合外国人労働者の増加に伴い、日本語がわからない子どもたちの教育課題にも注目が集まっているが、子どもたちの課題は、言葉の壁以外にも存在する。今知っておきたい、外国ルーツの「呼び寄せ」の子どもたちの課題とは
「日本語指導が必要な子ども」4万人以上に―指導体制追い付かず、1万人の子どもが無支援状態文部科学省による「日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査」最新版が公開され、公立学校に在籍する日本語がわからない子どもが初めて4万人を越え、10年前の1.6倍以上となった。
