1975年生まれ。神奈川総合法律事務所所属、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、反貧困ネットワーク神奈川幹事など。主に働く人や労働組合の権利を守るために活動している。著書に「5年たったら正社員！？－無期転換のためのワークルール」（旬報社）、共著に「#教師のバトン とはなんだったのか－教師の発信と学校の未来」「迷走する教員の働き方改革」「裁量労働制はなぜ危険か－『働き方改革』の闇」「ブラック企業のない社会へ」（いずれも岩波ブックレット）、「ドキュメント ブラック企業」（ちくま文庫）など。
記事一覧
教員不足をうむ給特法～子どものためにも改正を！教員不足が大きな問題になっている。この背景にある教員の労働環境、とりわけ労働法的な環境阻害要因である「給特法」を中心に、労働弁護士の立場から解説したい。
本日（４月１日）施行！育介法改正による男性育休促進に向けた対応をチェック！育児休業（とりわけ男性）の取得促進に向けた法改正が本日から施行されています。ただ、この改正、あまり知られていないのが実情です。あなたの職場は大丈夫ですか？要チェック。
公立学校教員・残業代判決は何が問題か教員の時間外労働に対する残業代等を請求を棄却した判決が注目されている。この判決の問題は結論ではなく、教員の職務と勤務態様の特殊性を振りかざし、教員は厳密な労働時間管理ができないとした点にある。
「男性産休」制度の課題とは？男性の育児休取得促進のため「男性産休」とされる「出生時育児休業制度」創設を含む育児介護休業法が改正された。好意的な報道が目立つが、育休取得推進の立場からも指摘される法改正の課題に注目する。
＃教師のバトン で明らかになった教員の労働実態、法的にはどうなのよ？＃教師のバトン で改めて、教員の長時間労働等の労働実態が明らかになった。この記事では、弁護士から、教員職場には違法が蔓延していることや、その改善方法や意義などを述べたい。
神奈川県の非正規公務員に対する「マタハラ」雇止め問題～法的課題を中心に～神奈川県が、10年以上継続して勤務してきた妊婦である非正規公務員Ａに対して行った雇止め事件が報道された。「非正規」「公務員」という2つの法的障壁を中心に解説する。
賃金のデジタル払いは時期尚早政府は、給与デジタル払い解禁に向けて動いています。ですが、資金保全・不正引き出しの補償などが不充分なまま「賃金」デジタル払いを解禁するのは、労働者の生活の糧である賃金を危険に晒すもので時期尚早です。
新春！コロナ禍だからこそ、オンラインで労働・生活の悩みを聞かせて欲しい新型コロナの与える雇用・生活への悪影響は未だ被害が認識されていないものも多い。その一例が、大学生など若者への影響だ。感染リスク・多言語などの観点からも強みがあるオンラインイベントも紹介したい。
教員の長時間労働・固定化を食い止めろ！～条例による公立学校・一年単位の変形労働時間制導入阻止～北海道で、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を導入する条例案が道議会に提案されると報じられました。これは、全国の教員だけでなく子ども達にとって有害。コロナ禍に乗じ条例制定強行など言語道断。
電通・社員の個人事業主化は良策？～過労死を引き起こした企業の社会的責務を問う～過労死事件を複数引き起こした電通が、社員の個人事業主化を進める記事が評判になっています。社会的責任を放棄した古典的な脱法手法ではないのか、検討していきます。
＃先生死ぬかも の先につなげたいこと～長時間労働是正に向けた取組み～教員の皆さんの長時間労働について、Twitter上で ＃先生死ぬかも がトレンド入りして話題となった。この記事では、この教員の皆さんの声を、職場を変えるための具体的な取り組みについて解説する。
新型コロナ感染が再拡大する中、通勤や出張を命じられたら？【#コロナとどう暮らす】再び新型コロナ感染が広がるなか、満員電車での通勤が見込まれるような出社、商談・会議などのため遠方への出張を、使用者から強いられ困っているという相談が寄せられています。その対処とは？
新型コロナから妊婦さんを護れ！さらなる感染対策・補償の実現を！新型コロナ関連の妊婦さんからの労働相談が増えています。野党の要請に応じ政府も動いてはいますが、現状の対策はきわめて不十分です。現行制度で取り得る対処法を示しつつ、政府のとるべき対策を示します。
厚労省Ｑ＆Ａに異議！全国に緊急事態宣言、それでも休業手当は支払われねばなりません厚労省作成 「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」における、緊急事態宣言下での休業手当に関する記載は、休業手当を払わなくて良いと使用者を誤解させ大いに問題があります。異議あり！
緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません緊急事態宣言下で、休業手当不支給だとの誤解が広がった。感染拡大防止に努めるのは全ての個人・事業者の社会的使命だが、その負担は使用者・労働者の二者択一ではなく、究極的には国が保障すべだ。
概説！新型コロナウイルスに関する労働問題の対処法~日本労働弁護団がＱ&Ａ発表~新型コロナウイルス感染症に関連して、様々な職場での労働トラブルが頻発しています。休業などに関するトラブル、解雇などリストラ、職場での安全対策など、重要な問題を概説します。
新型コロナによるリストラは泣き寝入りもやむなし？~労働者が取り得る選択肢とは~新型コロナによる解雇のトラブルも増えています。ですが、解雇されても泣き寝入りするしかないと誤解し、多くの方がこれを受け入れているようです。少なくとも、解雇等は争う予知があるのだとお伝えしたい。
新型コロナによる一斉休校/保護者が安心して休める政策を！突然発表された一斉休校により、仕事をもつ保護者らが子ども達の世話で苦慮しています。保護者らが仕事を休めない状況は社会の混乱を招きますので、政府の労使への支援策は急務です。
教員の長時間労働是正に、変形労働時間制の導入は不要です ～国会参考人意見陳述を踏まえて～審議されている給特法改正案は、一年単位の変形労働時間制導入するものだ。筆者は、国会参考人として導入反対の意見陳述をしたが、拙速且つ不十分な審議経過に危機感をもつ。その問題点を明らかにする。
公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入は社会にとっても有害無益公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入。政府の説明通り、休日まとめ取りが期待できるのか？弊害はないか？法制度上教員に長時間労働が生じる要因に立ち返り、問題点を検討します。
弁護士への大量懲戒請求は何が問題か？弁護士に対する大量懲戒請求と、これに対する弁護士からの民事訴訟提起が大きく報じられています。私自身も当事者となっている本件について、弁護士の立場から、背景事情や問題点を解説します。
「働き方改革」一括法案への向き合い方・その1～高度プロ導入阻止のための4箇条～高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」一括法案が成立してしまいました。反対していた労働団体には意気消沈しがちですが、職場単位で導入させないために、実はやるべき課題が盛りだくさんです。
本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」～欺瞞性を曝く～過労死ご遺族の反対を押し切って採決が強行された高度プロフェッショナル制度。「ご飯論法」のネーミングで政府答弁の欺瞞性が曝かれつつありますが、制度導入の必要性についての欺瞞性を詳しく解説します。
監督行政の中立公正さを歪めた東京労働局長発言の重大さ～直ちに職を辞して謝罪すべき～裁量労働制のデータ偽装や野村不動産への特別指導に関して行政の中立さについて厚生労働省に批判が集まる中、幹部からとんでもない発言が飛び出した。これは発言撤回だけでは到底済まされない。
「無期転換ルール」スタート！～実践時の注意点10箇条～本日（2018年4月1日）から無期転換ルールが本格的にスタートです！とはいえこの制度活用法はまだ浸透してません。この記事では、注意点10箇条により実践的な活用法を伝授します。
