博士（政策・メディア）。専門は公共政策の社会学。情報と政治（ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等）、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教（有期・研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』等著書多数。その他、コメンテーターやラジオのパーソナリティなども務めている。
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【追記】新型コロナウイルス感染症に伴う中小小規模事業者向け支援の対象にNPO法人等は該当するか？新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、多くの中小小規模事業者向け支援設けられたが、NPO法人等は対象となるのだろうか。総合すると現状は対応は多様で曖昧。従来同様対象とし周知徹底が望ましいのではないか。
「土曜日、18時」の記者会見で総理が語ったこと2月29日、安倍総理が記者会見を行った。土曜日の18時からという異例の時間帯の記者会見で、総理は何を語ったのか。国内外から注目される内容と語り口を整理しながら読み解く。
法務教官の専門性と重要性ーー認定NPO法人育て上げネット少年院スタディツアーに参加して少年犯罪は過去10年で顕著に激減し少年院や少年鑑別所は科学的で綿密な矯正へと舵を切っている。認定NPO法人育て上げネットの少年院ツアーに参加して、改めて矯正教育とそれを担う法務教官の重要性を考えた。
5000字で振り返る平成政治史: 令和で検討されるべき改革と諸課題利害関係と権力が複雑に絡む政治改革をゼロから構想することはできない。改革のためには歴史を踏まえる必要がある。令和を控えたいま、平成政治を駆け足（5000字）で振り返りつつ、その経緯と諸課題を展望する。
日本共産党の「TikTok」アカウント開設と脊髄反射的反応によるイメージ政治招来の懸念日本共産党が短編動画共有サイト「TikTok」にアカウントを開設した。先の自民党総裁選では各陣営がInstagramへの投稿を行うなど、政党の非テキストSNSの活用が活発化している。その影響を論じる。
触法少年の社会復帰支援と「被害者軽視」 ーー新潟少年学院スタディツアーに参加して認定NPO法人育て上げネット主催の新潟少年学院のスタディツアーに参加した。その様子と、関係者の言葉から触法少年の社会復帰支援と「被害者軽視」を考えてみたい。
国立大学の授業料値上げを避けるために、安定的財源の拡充を。国立大学の授業料値上げに関する報道が続いている。教育環境の拡充を掲げるが、直接的には安定的財源の年1％ずつの削減に起因する。国の無策のしわよせは将来世代に向かうだけに、安定的財源の拡充が望まれる。
2019年版QSアジア大学ランキングが公開。日本の大学の地位をどう読むべきか。2019年版QSアジア大学ランキングが公開された。この手の世界ランキングにおける日本の大学の地位をどのように読めばよいか、指標の設計を紹介しながら考えてみたい。
非テキスト系SNSが本格活用された初めての自民党総裁選と憲法改正国民投票運動2018年の自民党総裁選は、安倍氏の勝利で幕を下ろした。話題になっていないが今回の総裁選は非テキスト系SNSが本格活用された初めての自民党総裁選だった。憲法改正の国民投票運動への影響を考えたい。
就活ルール廃止は、大学生と大学生活、就労環境にどのような影響を与えるか中西経団連会長の就活ルール廃止が波紋を呼んでいる。大学生と大学生活、就労環境にはどのような影響をもたらしうるかを考えたい。
「石破ビジョン」は物足りない。2018年自民党総裁選にいち早く出馬表明した石破茂氏が政策集として「石破ビジョン」を公開した。その内容を検討する、。
石破氏は自民党総裁選に向けて公開で尋ねた「3つの質問」にどのように答えたか?石破氏は自民党総裁選に向けて、公開で尋ねた「3つの質問」にどのように答えたか? 2018年8月21開催構想日本主催第247回J.I.フォーラム「考えることの多い総裁選」での回答を検討する。
自民党総裁選に挑む石破茂氏に、いま聞きたい3つのこと自民党総裁選への挑戦を表明した石破茂氏に聞きたい3つの論点を考えた。
日本の大学に統廃合は本当に必要か？現代の日本社会において、根強いのが大学不要論であり、大学の統廃合が政策的にも強力に推奨されている。だが、本当に我々の社会にとって、それが望ましい解なのだろうか。改めて考えてみたい。
2017年の問題としての朝日新聞社阪神支局襲撃事件未解決のまま30年の節目の年を迎える朝日新聞社阪神支局襲撃事件。しかし歴史的な事件であるのみならず、同時に現代の問題としていまも色褪せない論点を含んでいるので紹介したい。
2017年の現代社会と憲法観の陥穽憲法施行70周年の節目の年だがしかしせいぜい季節の風物詩のように憲法報道がなされている。その一方で現代日本社会はますます日本国憲法と憲法を支えた社会の前提条件を忘却している。その変容と課題を論じる。
辻元清美議員の「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書」に対する答弁書の不誠実さ辻元清美議員の「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書」に対する答弁書が公開された。その「不誠実さ」について言及する。
少年院からの社会復帰を阻む見えない壁――少年院送致決定後の高校退学措置は妥当か認定NPO法人育て上げネットのスタディツアーで多摩少年院に行ってきました。そのときの所感と、しばしば起きているという少年院送致決定後の高校退学措置について。
筑波大学大学図書館の資料購入費クラウドファンディングと運営費交付金削減政策の限界筑波大学附属図書館が資料購入費のクラウドファンディングを始めている。新しい挑戦でもあり、同時に筑波大学クラスの国立大学法人がそのような状況に追い込まれている運営費交付金削減の限界に言及する。
「第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」に見る「目玉政策の総取り」と野党の困難1月20日に、今年の所信表明演説「第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」が行われた。その「目玉政策の総取り」に注目する。
国立大学の授業料と減免制度（全額、また半額免除）について給付型奨学金が話題になっている。しかしそもそも日本の国立大学（そして多くの公立大学）の学費（授業料）の主流は約54万円と相対的にかなり安価で、家計の状況に応じて減免制度を用意しているので紹介する、
日本版オープンデータ（官民データ活用推進基本法）から抜け落ちる政治と政治資金の情報公開日本版オープンデータを支える官民データ活用推進基本法が成立したが、これまでの日本版オープンデータとオープンガバメント同様やはり政治と政治資金の情報公開が抜け落ちている問題を指摘する。
- 国立大学の現状についての基本的な4つの誤解について
最近注目が集まるようになった、高等教育、なかでも国立大学の問題を考えるときにありがちな誤解を4点まとめた。
- なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか
日本の大学政策が、国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削除と競争的資金政策にこだわり続ける現状とその課題に関するエントリです。
安倍昭恵さんとの「対談」と、その影響力、政治性について安倍昭恵さんとの「対談」の背景と、その政治性、影響力について。
