鎌倉市出身。慶應義塾大学卒業。東京弘和法律事務所。弁護士。博士（法学）。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。医療経営士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）・防災士。内閣府上席政策調査員等の国家公務員出向経験。東日本大震災後に国や日弁連で復興政策に関与。2012年『災害復興法学』を創設。中央大学大学院客員教授（2013-2017）、慶應義塾大学、青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学講師。企業防災研修や人災育成に注力。主著『災害復興法学』『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』『図書館のための災害復興法学入門』。
記事一覧
すべての自然災害の義援金を保護する法律が成立～自然災害義援金差押禁止法「恒久化」までの10年の軌跡令和3年6月4日、自然災害義援金差押禁止法が成立し、災害規模の大小を問わず自然災害義援金が保護されることになった。これまでの臨時法による対応と恒久法の成立に至る10年の軌跡を辿る。
令和元年東日本台風・房総半島台風など約2500件の法律相談を日弁連が分析令和元年に大規模水害を引き起こした房総半島台風（台風第15号）、東日本台風（台風第19号）、10月24日から26日の大雨。弁護士による約2500件の被災者無料法律相の分析結果の概要を解説します。
令和2年7月豪雨義援金の差押禁止法成立―全ての義援金差し押さえ禁止恒久法を目指せ令和2年7月豪雨の義援金の差し押さえ等を禁止する特別法が全会一致の議員立法で成立しました。5例目の義援金保護立法です。いよいよ全ての災害義援金の差し押さえ等を禁止する恒久法が求められます。
被災者生活再建支援法が改正―中規模半壊の新設、「半壊の涙」「境界線の明暗」の行方被災者生活再建支援法の改正で新たに「中規模半壊」が支援対象になりました。令和2年7月豪雨にも適用されます。「半壊の涙、境界線の明暗」は解決したのでしょうか。求められる災害ケースマネジメントとは。
［西日本豪雨］広島・岡山5000件超の弁護士無料法律相談分析結果を公表西日本豪雨（平成30年7月豪雨）に関して実施された5000件超の弁護士無料法律相談について、中国地方弁護士会連合会が詳細な事例分析結果を公表しました。
［令和2年7月豪雨］被災者生活再建支援金を忘れずに 支援内容と課題を解説令和2年7月豪雨に被災者生活再建支援法が適用されました。生活再建の希望となるとても大切な支援です。適用市町村を確認し、忘れずに被災者生活再建支援金を申請してください。
令和2年7月豪雨が特定非常災害に 行政手続や相続放棄の熟慮期間の一括延長令和2年7月豪雨が特定非常災害に指定されました。そもそも特定非常災害とはなんでしょうか。どのような法律上の効果があるのかを簡単にまとめました。
［令和2年7月豪雨］生活再建の一歩を踏み出す「希望」の法制度情報を得よう災害後の生活再建に必要となるのが、お金とくらしを支援する法律や制度の情報です。今回は、災害救助法の適用にともなう支援や、自然災害債務整理ガイドライン、弁護士からの支援１０カ条などを紹介します。
10万円の特別定額給付金などの差押禁止法成立―持続化給付金なども追加すべき全国民への10万円給付「特別定額給付金」と、児童手当受給世帯へ上乗せ給付される児童１人当たり１万円の「子育て世帯臨時特別給付金」の差し押さえなどを禁止する法律が超党派の議員立法で成立しました。
【Covid-19】新型コロナウイルス感染症を「災害」としてとらえた政策を―弁護士が緊急提言新型コロナウイルス感染症を災害対策基本法の「災害」として捉えた政策を実施すべきとする「災害対策基本法等で国民の生命と生活を守る緊急提言」が、4月16日に有志弁護士らから発表された。
義援金を保護する（差押禁止）臨時法成立～急がれる全ての災害義援金を対象にした恒久法～令和元年に発生した災害の一部について義援金の差し押さえ等を禁止する臨時法が成立しました。いっぽうで、すべての災害の義援金の差し押さえ等を禁止する恒久法の成立が求められています。
【令和元年台風15号・19号】生活再建を目指して～弁護士会ニュースで希望の情報を～令和元年台風19号・台風15号の被害から「生活を再建」するための知恵が「弁護士会ニュース」に掲載されています。生活再建のための法律や制度の情報を得るきっかけとしてください。
【令和元年 佐賀豪雨】被災者生活再建支援法が適用 「佐賀県弁護士会便り」活用を9月6日、佐賀県武雄市と大町町に被災者生活再建支援法が適用されました。佐賀県弁護士会は被災者支援活動として面談や電話での無料相談や弁護士会便りの臨時発行を行っています。
【令和元年8月九州北部豪雨】佐賀県全域に災害救助法 生活再建に役立つ制度の情報を得よう8月27日からの豪雨で、佐賀県、福岡県、長崎県を中心に大きな被害が発生し、28日には佐賀県全市町に災害救助法が適用されました。各機関から発信されはじめた、今後の生活再建に役立つ情報を紹介します。
半壊の涙、境界線の明暗～全国知事会が被災者生活再建支援法の改正を提言全国知事会は、半壊世帯へも被災者生活再建支援金を支給することや、同一災害のすべての被災区域を支援金の支給対象とすること等を内容とする被災者生活再建支援法の改正を求める提言を決議した。
【北海道胆振東部地震】生活再建に役立つ制度を知る「札幌弁護士会被災者支援ニュース」9月6日の平成30年北海道胆振東部地震をうけ、弁護士会が生活再建に役立つ「被災者支援ニュース」（第1号）を発行し、無料法律相談活動を開始。罹災証明書や自然災害債務整理ガイドラインを紹介している。
福島ロボットテストフィールド一部開所～南相馬市や浪江町に大規模整備7月20日に福島イノベーション・コースト構想『福島ロボットテストフィールド』が一部開所しました。ドローン長距離飛行・運航管理の世界初の試験拠点です。開所2日前の南相馬市現地の様子をレポートします。
7月豪雨と大阪府北部地震で義援金の差押禁止～被災ローン減免にも効果・恒久化をめざせ「平成30年7月豪雨」と「平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害」の義援金について差し押さえ等を禁止する法案が成立しました。
【平成30年7月豪雨】特定非常災害の政令指定 相続放棄等の熟慮期間延長や調停申立手数料無償化平成30年7月豪雨が「特定非常災害」に政令指定されました。これにより被災者は、行政手続・相続手続・司法手続等において、どのような影響を受ける（支援を受ける）のでしょうか。
【平成30年7月豪雨】弁護士会ニュースや各種窓口で生活再建の知識の備えを平成30年7月豪雨（西日本豪雨）で被災された方の生活再建に役立つ情報を広島弁護士会や岡山弁護士会が発信しました。契約、支払、住まい等の悩みに対して、生活を立ち上げる「知識の備え」が大切です。
【大阪北部地震】「生活再建」の支援情報を大阪弁護士会が発信 在宅被災者支援も必要に2018年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震（大阪北部地震）を受けて、大阪弁護士会が、住まい・暮らしの「生活再建」に役立つ法律や制度についてまとめています。
【九州北部豪雨】生活再建の支援情報「福岡県弁護士会ニュース」（2017年7月10日版）発行2017年7月5日以降の記録的豪雨による九州北部豪雨災害の被災者支援のため、「福岡県弁護士会ニュース」が発行されました。「罹災証明書」などの生活再建情報が記載されています。
糸魚川市大規模火災は「自然災害」～被災者生活再建支援法と自然災害債務整理ガイドラインも適用対象に内閣府は、糸井川市大規模火災は「自然災害」であるとの見解を示した。これにより「被災者生活再建支援法」や「自然災害債務整理ガイドライン」等の対象災害となった。
熊本地震５０００件超の無料法律相談データ分析 日弁連が速報版を公表熊本地震後の弁護士無料法律相談のうち４月２５日から７月２４日までの５１７９件の分析結果（速報版）が公表されました。政策に示唆を与える被災者のリーガル・ニーズが浮き彫りになりました。
- 【熊本地震】災害復興学会と関西学院大学が政策提言～被災者生活再建支援法の拡充など求める
日本災害復興学会と関西学院大学が、被災者生活再建支援法拡充、災害関連死対策、二重ローン対策の周知徹底、災害救助法の弾力的運用、復興基金の創設などの各種復興政策に関する共同提言をしました。
