専門はアメリカ現代政治外交。上智大学外国語学部英語学科卒業後、ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了（MA）、メリーランド大学大学院政治学博士課程修了（Ph.D.）。主要著作は『アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(単著,北樹出版,2011年)、『危機のアメリカ「選挙デモクラシー」：社会経済変化からトランプ現象へ』（共編著，東信堂，2020年）、『ネット選挙が変える政治と社会：日米韓における新たな「公共圏」の姿』(共編著，慶応義塾大学出版会，2013年）、『現代アメリカ政治とメディア』(共編著，東洋経済新報社，2019年）など。
記事一覧
日米首脳会談 4つのポイント中国の現状変更の動きが加速する中、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発が急ピッチで進むという極めて重要なタイミングで日米首脳会談が開かれる。そのポイントを4つ挙げたい。
「妊娠中絶禁止」が合憲となるアメリカ：最高裁判決の事前リークとその決定が与える政治的インパクト連邦最高裁が間もなく決定を下す予定だった人工妊娠中絶の合憲性を巡る訴訟の判決結果がリークされた。それは「人口妊娠中絶禁止」を合憲とする内容だった。中間選挙を含め、決定が与える政治的影響は底知れない。
「批判的人種理論潰し」は、「第2のティーパーティー運動」になるのかアメリカでは「批判的人種理論」という聞きなれない言葉が大きな論争を呼んでいる。「差別は社会構造の問題」とするこの理論を潰そうと、保守派は勢いづき、来年の中間選挙の結果も左右するかもしれない。
岸田－バイデンは「安倍－トランプ」以上になりえるか：所信表明演説にみる新時代の日米関係岸田首相の所信表明演説では、中国の脅威に対して「日米同盟をさらなる高み」に上げるとした。ただ、気候変動についての協力など、米国の対中姿勢が変化する可能性もあり、日本は注意深い外交を進める必要がある。
アメリカ最高裁「超保守化」は何を意味するのか「保守6，リベラル３」という「超保守」となったアメリカの連邦最高裁の会期がこのほど、終わった。やはり保守寄りの判決も目立った。妊娠中絶などの重要訴訟もあり、「超保守化」の影響は今後、どうなるのか。
バイデン外交：トランプ政権からの4つの変化と3つの継続性バイデン政権の外交安全保障は、国際協調などトランプ前政権のやり方からの決別ばかりに注目が集まっている。ただ、実際にはバイデン外交は前政権からの明確な継続性を同時に有しているといっても過言ではない。
トランプ政権の対中政策の変化：「理念外交」への回帰はあるのかトランプ政権の対中外交が厳しさを増している。通商やハイテク、軍事面の緊張にとどまらず、「自由」という「理念」を要求する踏み込んだ形になりつつある。本格的な「理念外交」への回帰の可能性はあるのだろうか。
「保守永続革命」を狙うトランプ大統領の思惑が外れた4つの判決：最高裁判事人事が再び選挙戦の争点に米最高裁がトランプ政権の嫌がる判決を連発している。政権発足後の判事任命で保守派が多数となったはずだったが、大統領の思惑が大きく外れた形だ。11月の大統領選に向けての判事人事が再び争点になりつつある。
全米に広がる人種差別への抗議運動：「アフリカ系」というステレオタイプアフリカ系アメリカ人の暴行事件をきっかけに一気に全米に広がっている人種差別への抗議運動について、現段階の状況を分析してみたい。
武装市民が押し寄せた「反ロックダウン運動」への違和感新型コロナウイルス感染対策のロックダウンに反発する運動で、武装市民が押し寄せたミシガン州のケースは衝撃的だ。ただ、同州は全米でも３番目に感染死者が多い。運動の背景には明確な政治的な意図がみえる。
「コロナ後」のアメリカと世界新型コロナウイルスの感染被害が広がる中、「コロナ禍後」の世界はどんなものだろうか。アメリカは何が変わり、変わらないのか。「コロナ禍後の価値観」が今後、各国の行動原理となるような「世界秩序」になるのか。
2020年アメリカ一般教書演説のポイントトランプ大統領は2月４日夜（日本時間５日午前）に今年の一般教書演説を行う。弾劾裁判を行っている最中であり、今回の演説は極めて異例だ。自分を訴追した民主党議員にどのような対決姿勢をみせるのか。
アメリカ大統領選予備選段階開始：なぜアイオワ州とニューハンプシャー州が重要なのか（追記:混乱の緒戦）共和・民主両党の指名候補を決める大統領選挙の予備選段階がいよいよ2月3日のアイオワ州党員集会、11日のニューハンプシャー予備選から始まる(米時間）。この２つの序盤の戦いがなぜ重要なのか、考えてみたい。
イラン司令官殺害：現時点の分析と今後の展開なぜトランプ氏はイラン司令官殺害に踏み切ったのか。大規模紛争の可能性はどうなるか。アメリカ国内の弾劾裁判への影響や北朝鮮政策への影響はあるのか。それぞれについて現時点の情報から分析する。
ウクライナ疑惑証言のテレビ中継：疑惑追及は新段階に。だが、民主党側に勝算があるかは不透明トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐり、下院は国務省高官３人の公開公聴会を開催する。これまでの非公開調査からテレビ中継証言への移行で、疑惑追及は新段階に移る。だが、民主党側に勝算があるかは不透明だ。
大統領弾劾のハードルの高さにみるアメリカ政治の根底にある理念アメリカの連邦議会下院がトランプ大統領のウクライナ疑惑の弾劾調査開始を正式に決定する決議案を可決した。ただ、弾劾までの見通しはまだかなり不透明だ。
アメリカで「増加」するヘイトクライム（憎悪犯罪）：その認定と対応の難しさ陰惨な米テキサス州での銃乱射事件の犯人の動機にはヒスパニック系への憎悪があるとみられる。トランプ政権になって「ヘイトクライム」は「増加」したといわれるが、「ヘイト」の日程も政策的な対応も難しい。
米朝会談の衝撃と今後の展開世界を揺るがせた米朝首脳の南北非武装地帯での会談は、トランプ氏にとっては、現在の停滞を打ち破るのに必要だった。会談で米朝の「戦争」状態が実質的に終わることを意味するが、今後の核廃棄の見通しは不透明だ。
米中首脳会談：関税引き上げという「脅し」の先送り。長期化する対立米中首脳会談で、米が新たな対中制裁関税は課さない方針を示し,対立はいったんは収まったように見える。しかし、両国の対立は構造的な問題であり、関税引き上げを道具にした米側の「脅し」が先送りされただけだ。
本格化する「影の予備選」：１年半がかりのアメリカ大統領選挙。なぜこんなに長いのかアメリカ大統領選挙が始まった。トランプ大統領が18日に再選出馬表明を行ったのに続き、民主党候補者の討論会も始まった。しかし、本選挙までまだかなり先だ。なぜこんなに長い選挙戦をするようになったのか。
Ｇ20大阪サミットの注目点：「共同声明」より各国の二国間会議、難しいかじ取りの日本大阪市で２８、２９日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に文字通り、世界の注目が集まっている。Ｇ20大阪サミットの注目点を考えてみた。
日米安保条約破棄示唆：トランプ流「取引」かトランプ大統領が日米安保条約破棄の考えを側近に示していたというこの衝撃的な発言は、そもそも選挙の時のものとほぼ同様であり、トランプ流の「取引の材料」にみえる。
平成の日米関係はどう変わったのか：今では幻のような貿易摩擦の時代の対立日米関係を平成という時代で切り取ると、安全保障の面では2度の「ガイドライン」改定もあり、日米同盟は安定化した感があるが、経済面では貿易摩擦の時代の「対立」があったことが日本の凋落で今では幻のようだ。
2019年アメリカ一般教書演説のポイントトランプ大統領は2月5日夜（日本時間6日午前）に今年の一般教書演説を行う。今回の演説は極めて異例づくしで、政府機関の一部閉鎖を理由に延期されただけでなく、演説中に米朝首脳会談の場所も正式公表される。
中間選挙で変わるトランプ政権の外交・安全保障政策中間選挙の結果を経て、アメリカの外交・安全保障はどう変わるだろうか。外交・安全保障は大統領の専権事項であるため、選挙結果が及ぼす影響は内政ほどではないが、それでも着実な変化はある。それを考えてみたい。
